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サンスター文具は、0～3歳の小さい子どもをもつママ向けのアンパンマン文具ブランド「スマイルプラス」の第2弾として、ミニノートやマスキングテープなどの新商品全28アイテムを2月中旬に発売する。子どもの「きろく」や「しつけ」など、育児に役立つラインアップだ。
林野庁などは1月28日、「平成28年度 学校の森・子どもサミット冬大会」を日本生命日比谷ビルで開催する。サミットでは、全国から集まった小中学生が森林を活用した体験活動について発表する。一般観覧の申込みは1月26日まで。
葛西臨海水族園は、首都圏直下型地震などの大地震を想定した避難訓練「お・さ・か・な」大作戦2017の参加者を募集する。訓練は3月8日に開催され、定員は700名で参加費は無料。参加には年齢、性別は関係なく、往復はがきに必要事項を明記して、2月20日必着で申し込む。
厚生労働省は、休日や夜間の急な子どもの病気を小児科の医師や看護師に電話相談ができる「小児救急でんわ相談事業（＃8000）」についてWebサイトで紹介している。適切な対処の仕方や、受診などについてアドバイスを受けることができる。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
HACK JAPANホールディングスは、東京ビッグサイトで開催された「第1回高性能住宅設備EXPO」にて、「一元管理」「低価格」「簡単導入」を特徴としたシンプルなホームセキュリティサービス「Smart Home」の参考展示を行った。
神奈川県住宅供給公社は5日、子育て世帯向けの環境が整った新築賃貸マンション「フロール新川崎」の入居者募集（申込受付）を13日から開始すると発表した。併せて棟内モデルルーム公開も同日より開始する。
ウェブベルマーク協会は1月5日、「学校支援プログラム」を開始した。協会のWebサイトから出前授業や商品配布を申し込み、実施すると協賛会社から送られる支援金の半分を受けられる。残り半分の支援金は、東北の被災校に送られる。
日本学生支援機構は、新たな奨学金制度に関する相談窓口を開設した。創設される給付型奨学金など、平成29年度から新制度となる日本学生支援機構の奨学金について、電話で相談できる。設置期間は4月28日まで。
居住する地域や収入、子どもの貧困に関するニュースを取り上げた2016年。11月14日には「スーパームーン」も話題になった。保護者と子どもたちの生活に関わるニュースから、リセマムが選ぶ2016年「暮らし」重大ニュースを発表する。
厚生労働省は12月21日、専門委員会にて行われてきた「保育所保育方針の改定」に関する議論をとりまとめ公表した。1・2歳児保育所等利用率の増加などを受け、乳児・1歳以上3歳児未満の保育に関する記載の充実をさせる考え。
2016年も年の瀬となり何かと忙しい時期だが、そんな毎日でも、休むことができないのがごはん作りだ。そこで今回は、パルシステム直伝の調理時間別時短レシピを紹介する。親子で楽しめる絵本が当たるキャンペーンも紹介しよう。
年末年始や卒業旅行シーズンを前に、外務省は海外渡航・滞在者に向けた安全対策のためのお知らせを海外安全ホームページで公開した。海外に渡航する際には、外務省海外旅行登録「たびレジ」で緊急連絡先を登録するよう呼びかけている。
文部科学省は12月19日、基準の成績を条件に、平成29年度から返済不要の給付型奨学金を一部先行実施することを発表。日本大学では、奨学生だった学生へ延滞者にならないよう、Webサイトで注意喚起している。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が広がっている。国立感染症研究所が12月20日に発表した第49週（12月5日～11日）の患者報告数は、全国で6万1,547人、定点あたり19.45人と警報レベルの20人に迫る勢いだ。都道府県別では、13都県が警報基準値を超えている。
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。
