advertisement
advertisement
資生堂とJPホールディングス（JPHD）は、2017年2月をめどに事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立する。新会社の出資比率は資生堂が51％、JPHDが49％。同志社大学赤ちゃん学研究センターも協働する。
東京都中央区に本社を置く家事代行サービス会社「ベアーズ」は、11月から2017年春にかけて、「キッズ＆ベビーシッターサービス」のリニューアルと「生活支援サービス」「料理作り置きサービス」の提供を開始する。
帝国ホテル 東京は、「料理長スヌーピーのレストランプラン」を2016年11月1日から2017年3月31日まで販売する。大人7,000円、子ども（4～12歳）4,000円（いずれも税込・サービス料別）。1日2組限定。2日前までに要予約。
ファミリアは11月1日、入園・入学準備アイテム「おなまえシリーズ」をオンラインショップ限定で発売する。シールタイプ、布タイプのほか、どんな素材にも万能なスタンプなど、素材や用途に合わせて簡単に名前付けができる。
総務省は10月28日、家計調査報告（二人以上の世帯）平成28年（2016年）9月分速報を公表。消費支出は1世帯あたり26万7,119円で、前年同月比実質2.1％の減少。教育費は1万3,773円で、5か月連続の実質減少。
絵本の情報・通販サイトを運営する絵本ナビは10月28日、絵本ナビが厳選した年齢別絵本セットをギフト目録で購入できる「絵本ナビセレクト 絵本ギフト」を神奈川県・山梨県の郵便局749局で発売する。
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
ITCテニススクールは、親子で参加する「秋のなかよし親子テニス無料体験会」を2016年11月27日（日）に開催する。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
学研イノベーションと産経新聞は、10月29日・30日に「アリオ倉敷」と「倉敷みらい公園」にて、おもに小学生の親子を対象とした「ソトイコ！スポーツフェスタ in 倉敷」を開催する。一部を除き、参加費無料。すべてのイベントは予約不要、当日先着申込み順。
東京都と東京都立産業技術研究センター、キッズデザイン協議会、産業技術総合研究所は11月4日～6日、お台場の東京都立産業技術研究センターで「セーフティグッズフェア with サイエンスアゴラ2016」を開催する。入場無料。
東京都は10月24日、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルした。地理情報システム（Web-GIS）を導入し、子どもの交通事故発生地点や不審な声かけ情報などを地図でわかりやすく発信する。
11月1日から2017年（平成29）年用年賀はがきの販売が始まる。日本郵便は10月25日、販売開始に先駆けてWebサイト「郵便年賀.jp」のCMギャラリーで嵐を起用した年賀状印刷に関するTVCMやメイキング映像を公開した。
仕事以外の理由で子どもを預けたことがある育児中の人は48％にのぼることが、妊娠・出産・育児情報のWebサイト「ベビカム」の調査により明らかになった。子どもの預け先1位は「実家・義実家」。子どもの人数が多い人ほど、子どもを預けることが多いようだ。
日本学生支援機構（JASSO）は、2016年10月21日に発生した鳥取県中部地震で災害救助法の適用地域に居住する学生に対する奨学金の緊急採用や奨学金返還者の減額返還・返還期限猶予の願出を受け付ける。返還不要の「JASSO支援金」についても申請を受け付ける。
LINEは10月24日、福岡市と福岡市における情報発信強化に関する連携協定を締結した。コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、防災や子育てなど生活に関するさまざまな分野の市政情報発信で連携する。LINEの政令指定都市との協定は初。
