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東京都は9月9日、「待機児童解消に向けた緊急対策」を発表した。保育所整備促進のための補助増額、保育人材定着のための宿舎借り上げ支援期間の拡大などの緊急対策により、平成28年度内に17,000人分の保育サービスを整備し、待機児童ゼロを目指す。
学研プラスは9月1日、2～7歳向けのおやすみ絵本「ねんねこコトラ すこやかねんねのおやすみ絵本」を発売した。著者は、心理セラピストの中野日出美氏。9月22日には保護者や園の先生向けの読み聞かせセミナーも開催される。
リクルート住まいカンパニーは、2015年度賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査（首都圏版）の結果を公表した。学生の平均家賃は5万9,329円で、物件探しから契約までに半数以上が10日未満と短期間で決めていることがわかった。
厚生労働省は9月8日、平成27（2015）年の人口動態統計（確定数）の概況を公表した。出生数は、前年より2,138人多い100万5,677人で、5年ぶりに増加した。母親の年齢別では、30～49歳で出生数が増え、第1子の出生数も上昇した。
神奈川県は9月6日、横須賀市など8市町で、母子健康情報を電子化した「電子母子手帳」の提供を開始した。予防接種や成長記録などをスマートフォンで楽に管理でき、導入する自治体も増えてきている。神奈川県でも今後、提供する市町村を拡大していく。
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3％が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。
パリ発の子供服ブランド・ボンポワン（Bonpoint）がボンポワン代官山本店、阪急うめだ本店にて9月14日より、フランスのバッグブランド・リュニフォーム（L/UNIFORM）とのコラボレーションアイテムの先行受注受付を開始する。
千葉県松戸市役所は、15種目から自分に合ったレースが選べる「第62回 松戸市七草マラソン大会」を2017年1月8日に開催する。
ジャングルは、子どもを見守るスケジュール共有アプリ「コミテ」を9月1日より、AppStoreおよびGooglePlayで配信を開始した。未就学児から小・中学生になる子どものスケジュールなどの情報を親が管理し、夫婦で共有できるアプリだ。基本利用料金は無料。
スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティングスタジオは、「2016年ひらがなの名前ランキング」を発表した。1位は「ここみ」、2位は「さくら」、3位は「あかり」がランクインした。
内閣府は平成28年度の世論調査の結果を公表した。生活の向上感については7割以上が「昨年と同じようなもの」と回答し、所得・収入の面の満足度は前年度から2ポイント上昇して5割弱となった。生活の充実感についても7割が「感じている」と回答した。
親の世帯年収別に子どもの進学に対する親の関わり度合いを見ると、母親は世帯年収が高くなるにつれて積極的に関与した割合が高くなっていることが、明治安田生活福祉研究所の調査結果より明らかになった。
厚生労働省と児童育成協会は、平成29年度の「児童福祉週間」にふさわしい標語を募集する。「元気で頑張る子どもたちを応援する標語」や「子どもたちからの未来へのメッセージとなる標語」が対象。9月1日から10月20日まで応募を受け付ける。
スクルーは、子どもの習い事教室を検索・予約できるWebサイト「スクルー（skuroo）」をリリースした。地図上で自宅付近の教室を検索できるようになっており、自宅からの距離でも絞り込むことができる。
平成27年版自殺対策白書によると、18歳以下の自殺は夏休み明けの9月1日にもっとも多いという。厚生労働省や文部科学省などでは、子どもの自殺を予防するため、子どもとその家族に向けて困ったときの相談窓口を用意している。
