首都圏学生の半数以上「通学経路は災害に対して危険な状態」

 建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3%が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。

生活・健康 大学生
自分の身にも起こりうると感じる自然災害
  • 自分の身にも起こりうると感じる自然災害
  • 自分の生活範囲は、自然災害に対して危険な状態だと思うか
  • 自分の生活範囲は、自然災害に対して危険な状態だと思うか
  • 災害対策は十分に行われていると思うか(自宅の建物・近所との協力関係)
  • 災害対策は十分に行われていると思うか(勤務・通学先)
  • 家庭で地震への備えとして実践していること
  • 備蓄や普段買いだめしている食料や飲料水は、災害時に何日分の生活が可能な量か
  • 新東京都知事にどのような災害対策を重点的に進めて欲しいか(対象:東京都に住む20歳~69歳の男女)
 建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行っているテクノプロ・コンストラクションの調査によると、首都圏に居住する学生の52.3%が通学経路は災害に対して「危険な状態」と感じていることが明らかになった。

 「防災に関する意識調査」は8月24日から26日までの3日間、首都圏(1都3県)に住む20歳~69歳の男女を対象に、インターネットリサーチを実施したもの。2,000名から回答を得た。

 首都圏居住者が自分の身にも起こりうると感じる自然災害は、「地震」が91.3%ともっとも多く、ついで「台風」が77.9%、「ゲリラ豪雨・集中豪雨」74.3%だった。

 自然災害に対して、自宅や自宅周辺を「危険な状態」だと感じている人は約3割だったが、有職者と通学者(1,549名)に対して通勤・通学経路の状態について聞いたところ、有職者は48.4%、通学者は52.3%が「通勤・通学経路が危険な状態」だと感じていることがわかった。また、勤務・通学先について「危険な状態」だと感じている人は、有職者で44.0%、通学者で35.4%となり、オフィスビルなどの建物について学校よりも危険だと感じている人が多かった。

 自宅の耐震性については「十分だ」が27.9%、「十分でない」が45.5%だったが、一方で「把握していない」という人も4人に1人いることがわかった。また勤務・通学先の建物の耐震性は、「十分でない」が42.0%、「把握していない」が26.4%だった。勤務・通学先別に見ると、東京都で35.7%、埼玉県で22.8%、千葉県で27.0%、神奈川県で28.0%が「十分だ」と回答。東京都は1都3県の中では比較的、十分な耐震性があると感じられていることが明らかになった。

 災害発生時の近所との協力関係については「十分だ」が13.3%、「十分でない」が54.3%と、協力関係を築けていないと感じている人が圧倒的に多かった。また、家庭での地震への備えとして実践していることは、「食料や飲料水の備蓄」が55.1%ともっとも多く、「防災グッズの用意」「家具や家電の固定」「避難場所・避難経路の確認」「生活用水の確保」「地震保険の加入」と続いたが、一方で4人に1人が何もしていないこともわかった。

 備蓄や普段買いだめしている食料や飲料水の量は「3日分以上」が45.2%、「3日分以下」が55.0%だった。「3日分以上」と回答した人のうち、60代は70.0%、50代は50.5%、40代は44.3%、30代は41.2%、20代は43.4%と、地震に備えた家庭の備蓄が不足している人は、若い世代に多いことが明らかになった。

 さらに東京都在住の男女(783名)が、新東京都知事に重点的に進めて欲しい災害対策の1位が「インフラの耐震化」、ついで「公共建築物の耐震化」「帰宅困難者の一時滞在施設の確保」だった。また、全回答者を対象に耐震補強を進めて欲しい建築物やインフラを聞くと、「住宅」が60.5%ともっとも高く、「電気・ガス・水道などのライフライン施設」「病院などの救命施設」「ショッピングモールなどの大規模商業施設」「高層ビル」と続いた。

 これまで、有名人が行った災害支援を見聞きして気持ちが動かされた経験がある人は53.4%、誰の行動に気持ちが動かされたかを聞いたところ、もっとも多かったのは「中居正広」だった。また、災害時に一緒にいたら頼りになりそうな有名人は、1位が「武井壮」。男女別では、男性の1位が「武井壮」、女性の1位は「中居正広」、また女性の3位に「山口達也」があがった。
《外岡紘代》

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