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4月10日は交通安全に対する国民意識を高めるため、「交通事故死ゼロを目指す日」と定められている。消費者庁の「子ども安全メール from 消費者庁」は4月7日、チャイルドシートの正しい使い方について注意喚起を行った。
文部科学省では、身近な地域において保護者の支援を行う「家庭教育支援チーム」型の支援を促進してきた。「子どもたちの未来をはぐくむ家庭教育」ホームページにて家庭教育のさまざまな情報を発信しており、普及のために作成されたリーフレットを掲載している。
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
入学式や入園式に子どもが風邪をひいても、67.2％の母親が「出席させる」意向であることが明治カバくんうがいラボの調査で明らかになった。また、母親の教育方針により、子どもの体調不良率や欠席率に差が見られた。
一般住宅や店舗などでよく見かける「こども110番の家」のステッカー。子どもを見守る拠点として知られているが、タクシーでも子どもの安全のための活動を行っている。目印は「タクシーこども110番」のステッカー、乗客がいる場合でも助けを求める子どもを保護してくれる。
埼玉県朝霞市で誘拐され、2年ぶりに保護された女子生徒が両親と警察に助けを求めたのは、公衆電話からだった。このことから公衆電話が再注目される一方で、携帯電話の普及によりその使い方を知らない若者も多いという。
大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
愛媛県は、これから親になる人から子育てを終えた人までの幅広い年代を対象に、「えひめ家庭教育応援学習プログラム」を作成した。誰でも自由に活用してもらえるよう、ダウンロードして利用できるプログラムをホームページ上で公開している。
NTTドコモとひまわりの会は3月29日、スマートフォン向けの「母子健康手帳」アプリの運営および普及促進活動について、協業して取り組むことに合意したと発表した。妊娠中から6歳までの健診はもちろん、学校での健康診断結果などの健康記録を合わせて管理できる。
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
将来つきたい仕事は、男の子は会社員、女の子はパティシエであることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。また、子どもの7割近くは、将来外国で働きたいと「思わない」と回答。内向き志向が鮮明となった。
毎年350人程度の子どもに虐待死の可能性があることが3月22日、日本小児科学会がまとめた「2011年の小児死亡登録検証報告」からわかった。日本小児科学会では、小児死亡の検証によって虐待死の見逃し防止などにつながると期待している。
国立青少年教育振興機構は、パンフレット「生活スキルを高める保護者の関わり～親子で一緒に体験活動を！～」をホームページに掲載している。自然体験や地域活動、お手伝い、読書などの経験が多い子どもほど、生活スキルが高い傾向が見られるという。
西日本電信電話四国事業本部（以下NTT西日本四国事業本部）とミラボは、子育て支援分野に関して提携し、3月22日より子育てモバイルサービスを「跳べTOBE子育て応援ナビ」として、愛媛県砥部町で提供開始した。今後四国全域の自治体でサービスの展開を図る
