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東京都は2025年5月16日、「東京こどもすくすく住宅認定制度」の対象を新たに戸建住宅にも拡大すると発表した。従来は集合住宅を対象としていたが、制度の対象を広げることで、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいくとしている。
神奈川県は2025年4月25日、世界で活躍する神奈川育ちのトップアスリートの輩出を目指す「かながわジュニアチャレンジプロジェクト」と「かながわU-18アスリートプロジェクト」を発表した。対象は小学4年生～高校生。電子申請システムより申し込む。締切は5月25日ほか。
オックスフォード大学は、ビデオゲームが精神的健康に良い影響と悪い影響の両方を持つ13項目を特定した。ゲームはストレス解消や自律性を促す一方、依存や孤独感を引き起こすこともある。
子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
子供の「できた！」と思うこと1位は「学校のことをおうちの人に話した」で49％にのぼる一方で、「できた」と回答した子の親64％が「できていない」と評価していることが2025年5月9日、コクヨの調査結果から明らかとなった。全体では、68％の親子で評価が異なっていた。
不登校に関する無料のオンラインライブが2025年5月12日、InstagramとYouTubeを通じて開催される。精神科医のさわ氏をスペシャルゲストに迎え、保護者からの質問に答える形式で行う。参加無料、申込不要。
すららネットは2025年5月10日、「不安克服！子供の可能性を広げる親の関わり方セミナー」をオンラインで開催する。参加費無料、申込受付中。
2025年3月31日、埼玉県北本市のお菓子工場「グリコピア・イースト」で開催されたリセマム読者限定の親子工場見学会のようすをレポートする。
埼玉県の発達障害総合支援センターは、発達障害についてわかりやすく解説した「動画で学ぶ発達障害」を埼玉県公式YouTubeチャンネル「サイタマどうが」で配信している。発達障害に関わる基本的な知識、医療、福祉、不登校、学校生活など、2025年5月1日現在、14種類の動画を公開しており、誰でも無料で視聴できる。
東京都は2025年4月23日より、子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするための「こども都庁モニター」を募集している。対象は、未就学児の保護者と小・中・高校生の計1,200名。モニター回数は、2026年3月31日までに6回程度。募集期限は5月25日。
花まる学習会や野外体験イベント等の教育事業を展開するこうゆうは、新たに井口善文氏を常勤取締役に迎えた5名の新経営体制のもと、新規事業の立ち上げを加速させる。「母の笑顔が子供の幸せにつながる」という理念の実現に向け、精神科医の蟹江絢子氏が顧問に就任した。
Webメディア「不登校オンライン」が2025年2月に実施した「大募集！みんなの不登校川柳」では、合計390句の応募があった。「不登校の本人（当事者・経験者）」から寄せられた川柳は162句で、今回、この中から大賞1句、優秀賞1句、佳作33句を選出し、発表した。
ランドセルメーカーの土屋鞄製造所は、全国の小学1年生から6年生の子供をもつ家庭を対象に、学校に持って行く荷物に関するインターネットアンケート調査を実施した。この調査により、小学生の荷物が4kgを超えることもあることが明らかになった。
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
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