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学習指導要領の改訂により教育業界の注目ワードとなった「非認知スキル」。本来、テストでは測れない能力を指すが、近年、大学入試を中心に非認知スキルを問うような問題や入試方法が増えているという。実際の入試では非認知スキルをどのように取り入れているのだろうか。
SOZOWは2024年10月21日、「子供が不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」についてのアンケート調査の結果を発表した。不登校になった際、学校からの情報提供がなく、保護者の8割が「困った」ことがわかった。
学童文具・生活雑貨メーカーのクツワは、キャップがスライドして本体と一体化する「キャップ一体こどもハサミ」を2024年11月に発売する。全5色。ライトブルーは左手用。販売価格は704円（税込）。
ピープルデザイン研究所は2024年10月24日～29日、文部科学省・渋谷区・東京都教育委員会・丹青社と共催で、「超福祉の学校@SHIBUYA 2024」を開催する。会場は渋谷ヒカリエ8階。オンライン配信も行う。参加費無料、事前申込不要。
エムティーアイは2024年10月10日より、ライフステージや悩みにあわせて女性の一生をサポートする健康情報サービス「ルナルナ」において、小学生・中学生向け専用モード「ジュニアモード」に「親子間データ共有機能」を追加した。初潮予測日や生理日、体調などのデータが共有できる。
スポーツ庁は2024年10月13日、2023年度（令和5年度）体力・運動能力調査の結果を発表した。20～59歳の世代のスポーツの実施率が低く、特に女性の30代から40代は、体力・スポーツの実施率ともに低下傾向にあることがわかった。
京浜急行電鉄とMIXIは2024年9月25日、子供用GPSサービスに関する業務提携を締結。MIXIが提供する子供用GPSサービス「みてねみまもりGPS」の2025年春発売予定の新機種から、京急線全駅（泉岳寺駅を除く72駅）において子供の駅改札通過を通知する新サービスを展開する。
ドリームエリアは2024年10月8日、「災害への備えについての全国調査結果」を発表した。自然災害に対する不安は全国的に非常に高く、保護者にとっては、災害時に子供がどこにいるかを把握できることが最大の安心材料であり、保護者の9割が「子供用GPS」が役立つと考えていることがわかった。
東京都は2024年9月26日、2024年第38週（9月16日～22日）に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数が70人（1定点あたり2.80人）となり、現行の統計が開始された1999年以来、過去最多となったと発表した。特に10代以下で注意が必要だ。
2024年10月から児童手当制度が拡充される。支給対象者の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するほか、第3子以降の支給額を3万円へ、支払月は年3回から年6回へと増やす。新たに支給対象者となった場合は申請が必要となる。
厚生労働省は2024年9月24日、全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数が、過去最多の21万4,843件だったと発表した。2023年にこども家庭庁が発表した速報値の21万9,170件から、一部修正により4,327件減った。
ニフティは、ニフティキッズで「ケータイ・スマホ」に関するアンケート調査を実施し、2024年9月19日に結果を発表した。小中学生の7割超が自分専用のケータイ・スマホを持っており、よく使っている機能やアプリは、「LINE」「YouTube」であることがわかった。
千葉県教育委員会は2024年9月12日、市区町村で異なる学校給食費の無償化制度について、自治体ごとの情報を一覧に取りまとめ公開した。9月からは印西市立小中学校でも学校給食費無償化がスタートし、実施自治体は公開日時点で県内全54市町村（37市16町1村）へと拡大した。
中国深圳市で日本人学校に通う小学生の10歳になる日本人男児が、中国人の男に刃物で刺されて死亡するという残虐な事件が起きた。中国に進出している日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がり、日中関係を揺るがす深刻な事態に発展しかねないという。
千葉大学の環境ISO学生委員会と京葉銀行は2024年10月5日、ゲームや工作でSDGsを学ぶ「こどもエコまつり」をそごう千葉店にて開催する。事前予約不要。参加費無料。雨天の場合は、10月6日に延期される。
大東建託は2024年9月4日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2024」の埼玉県版を発表した。「街の幸福度（自治体）」1位は「比企郡鳩山町」、「住み続けたい街（自治体）」1位は「さいたま市浦和区」、「街の幸福度（駅）」1位は「越谷レイクタウン（JR武蔵野線）」がランクイン。いずれも4年連続でのトップとなった。
