特別支援学校の在学者数が過去最多…学校基本調査
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
茨城県、小学生41年連続減で過去最少…学校基本調査
茨城県は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査結果の速報を公表した。小・中・高校ともに児童生徒数が減少。小学校の児童数は41年連続で減少、13万人を下回り過去最少となった。
鎌倉女子短期大、初等教育学科に通信教育課程を新設
鎌倉女子大学は2025年4月、日本初の小学校教諭免許が取得できる新しい通信制短期大学として、鎌倉女子大学短期大学部初等教育学科に、男女共学の通信教育課程 e-learning course（仮称）を開設する予定であることを公表した。入学定員は、男女共学で300名。修業年限は2年。
保護者の約7割「旅行で学校を休ませる」に賛成
アクトインディは、おでかけや旅行のために子供が学校を休むことについて調査を行い、2023年8月1日、結果を公開した。「ラーケーションの日」を利用してみたいと約9割が回答しており、休ませるのは反対でも、制度があるなら賛成という人が多いことが明らかになった。
保育現場の「ヒヤリ・ハット事例集」内閣府
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。
東京都、私立学校審議会答申…学校設置など6件認可
東京都は2023年7月19日、2023年度第4回「東京都私立学校審議会（第828回）」において提出された私立学校の設置認可などの答申6件について、認可を適当と認めると発表した。
静岡県東伊豆町に家族で滞在「保育園留学」4-5歳児
キッチハイクは静岡県東伊豆町と連携し、地域と子育て家族をつなぎ、未来を作る留学プログラム「保育園留学」を「東伊豆認定こども園」でスタートした。子供の対象年齢は4歳・5歳。留学期間は2023年8月27日以降。滞在期間は約2週間。要事前申込。
こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
【小学校受験】名門私立小・幼「入試対策説明会」動画配信、伸芽会
伸芽会は2023年6月19日より、「名門私立小学校・幼稚園合同入試対策説明会」の動画配信を行う。小学校・幼稚園の一貫教育をテーマに、入試に向けた準備などを解説する。会員は6月13日より視聴可能。
送迎用バス置き去り防止システム「置き去らんぞう」アルパイン
アルパインマーケティングは、送迎用バスの置き去り防止システム「置き去らんぞう」を発表。7月より販売を開始する。価格はオープン。
こども未来戦略方針案…3兆円半ば予算で少子化対策を推進
岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。
BUDDYプリスクール、2024年4月福岡県筑紫野市に開校
スポーツとグローバル教育に特化したプリスクール「BUDDY GSA International School」が2024年4月、福岡県筑紫野市原田に開校する。対象は2歳から6歳の子供たち。ユニークな学びが特徴だという。
コドモ扱いが嫌いな子へ「こどもクラ」コンサート7/15
パシフィックフィルハーモニア東京は、今までにはない新しい子供向けクラシックコンサートシリーズ「こどもクラ コドモ扱いが嫌いなこどものためのクラシックコンサート！」を2023年7月15日に開催する。
送迎バスの置き去り防止装置、音声メッセージ機能を追加
加藤電機は、ホーネット車内置き去り防止安全装置に音声メッセージによる警告を追加した「BS-700V」などを5月18日より発売する。
こどもちゃれんじ、サステナビリティ教育を推進…ダンスで学ぶ
ベネッセコーポレーションが提供する幼児の教育・生活支援ブランド「こどもちゃれんじ」は、2023年5月10日より「まみむめもったいない」キャンペーンを初めて実施する。
補助金上限額で設置可…送迎バス置去り防止策、アルパインら提案
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
