文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
盛山正仁文部科学大臣は2024年2月28日、「~不安や悩みがあったら話してみよう~」と題したメッセージを発信した。進級・進学と重なる春の新学期を前に、小学生、中高生、学生に向けて「悩みや不安を1人で抱え込まないで」とメッセージを寄せ、相談できる窓口などを案内している。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
文部科学省は2024年2月20日、2024年度国公立大学入学者選抜について確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。確定志願倍率は、前期日程が2.9倍、後期日程が10.0倍、中期日程が12.9倍、合計4.3倍。2段階選抜は、35大学55学部で実施され、計4,413人が不合格となった。
旺文社教育情報センターは2024年2月9日、大学の理系学部新設の動きが活発なことから、理系学部・情報系学部の新設や定員増計画についてまとめた。国の支援事業が後押ししており、公私立大で新たに5,000人近い入学定員となっている。
CKCネットワークは2024年2月24日、「年度替わりの今だからこそ 不登校は誰にでもある 不登校の不安解消の一手は家庭学習から~家庭学習の取り組み方 オンライン説明会~」を開催する。参加費無料。締切りは2月23日。
Aoba-BBThaは2024年3月5日、文部科学省委託事業「大学等を活用したリカレント教育EXPO2024」を御茶ノ水ソラシティとZoomにて開催する。プレイベントは2月27日から開催し、イベントアーカイブは3月6日~12日に実施する。
文部科学省は2024年2月26日まで、2024年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の企画提案を募る。法人団体の提案の中から、研修パッケージ作成と、特性把握ツールやプログラム等のデータ収集・整理の計2件を採択予定。公募説明会は2月9日。
文部科学省と厚生労働省は2024年1月26日、2024年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比1.6ポイント増の86.0%。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
文部科学省は2024年1月26日、2024年度(令和6年度)国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月26日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.4倍、後期日程が1.0倍、中期日程が1.5倍。願書は2月2日まで受け付ける。
文部科学省は2024年1月19日、2024年度(令和6年度)国立大学の入学定員(予定)を発表した。分野別では「理工」で、大学(学部)366人増、大学院(修士課程)90人増などを予定している。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ&Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
人事院は2024年1月30日から2月4日、技術系の国家公務員が活躍する各省庁の職場を直接訪問し、実際の仕事の見学・体験などができるイベント「冬の1Day職場訪問・仕事体験」を開催する。対象は、高校生、大学1・2年生、大学院1年生や国家公務員の仕事に興味・関心がある社会人など。事前申込制。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
文部科学省は、能登半島地震において被災した受験生に向けて、個別入試に関する相談窓口を開設した。Webサイト内の大学入試情報提供サイトに詳細を掲載。2月以降に各大学で実施する個別入試に関する問題について、電話で個別に相談に応じる。
2024年1月8日正午時点で、石川県の公立学校92校が休校となっていることが、内閣府が1月9日に公表した能登半島地震に係る被害状況等についての報告から明らかになった。1月9日以降の休校予定も含まれており、特に被害の大きかった地域で3学期の始業が延期・未定となっている。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。