神奈川県と岩崎学園は1月28日、「連携と協力に関する包括協定」を締結し、神奈川県庁にて締結式を執り行った。スポーツ振興や健康増進対策、教育・文化の振興、子ども・子育て支援など、8つの分野において岩崎学園の専門領域を活かした連携を進めていくという。
キッザニア東京は3月12日、中学生対象の特別プログラム「ジュニアチャレンジジャパン(JCJ)」を開催する。ICT、日本文化、食育など、さまざまなテーマのアクティビティや特別プログラムが体験でき、各界で活躍する大人と交流できるソーシャルパーティーなども行われる。
帝国データバンクは、「2016年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学のトップ10は前年度と同様で1位は日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長が前年度より200人以上増えていることがわかった。
明治大学は履修証明プログラム「女性のためのスマートキャリアプログラム」が、文部科学省の「職業実践力育成プログラム」(BP)に認定されたことを公表した。現在、2016年4月開講の3期生を募集しており、12月19日、21日に概要説明や個別相談会を実施する。
首都圏模試センターは12月7日、小学6年生向け中学生レポート「いよいよ迫った2016年入試。親子でここに注意しよう」をWebサイトに掲載した。入試本番まで約1か月となったこの時期に、親子で気をつけたいことやベストな受験に向けた併願作戦などを紹介している。
厚生労働省は12月1日、「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表した。人口減少下での安定成長を目指すためには、幼児期からの能力開発が重要であると明記。幼児期の能力形成や学校教育による基礎能力の向上が、人材投資の生産性を高めるとしている。
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアムは、企業が提供する教育プログラム情報サイトを11月16日にリニューアル公開した。学校現場で使いやすいよう検索機能を強化し、企業のノウハウを活かしたプログラムを無償で提供する。
富山県は、薬剤師の仕事への興味と理解を深める「未来の薬剤師発掘セミナー」を、11月8日に開催する。参加対象は県内の中学生・高校生・保護者などで、定員は先着順200名。参加費は無料。
帝国データバンクは10月20日、第3回「全国女性社長分析」の調査結果を発表。女性社長が多い業種トップは保育所で、半数近くを女性が占めていた。出身大学では、日本大学が231人ともっとも多く、ついで慶應義塾大学、早稲田大学、青山学院大学となった。
日本教育基準協会と未来教育研究機構は10月31日、教員・教育関係者に向けて、高大接続とアクティブラーニング型授業を考える教育セミナーを開催する。参加費は無料で、途中入退場自由。セミナー登壇者との情報交換会(有料)も行われる。
千葉県教育委員会が、企業と学校、行政のそれぞれの立場で情報交換を行い、一体となってキャリア教育を行っていくための教育CSRフォーラムを11月12日開催する。参加申込みは11月4日まで。
電通は、電通総研内に「アクティブラーニング こんなのどうだろう研究所」を10月15日付けで立ち上げたことを発表した。学校教育におけるアクティブラーニングの本格的導入を控え、全国の教育機関のサポートや社会課題の解決、ビジネスソリューション化を推進するという。
東急電鉄が運営するカルチャースクール東急セミナーBEとキッズベースキャンプ(KBC)は、2016年春に日本初となる「駅上 学童保育×カルチャースクール」のハイブリッド型店舗を東急池上線の雪が谷大塚駅に開設すると発表した。
東京女子医科大学は10月31日、「サイエンスカフェ-医療に関わる仕事-」を開催する。対象は中1から高2までの女子学生と保護者・教員、さまざまな分野で活躍するリケジョのミニレクチャーと交流会が実施される。事前申込制、参加費は無料。
大阪市は12月5日・6日に、小学生を対象とした体験学習「おおさか☆みらいシティ~小学生がつくる未来のまちで仕事体験~」を実施する。参加者は仮想のまちの住人になり、仕事をしたり、仕事で得たお金で買い物をしたりしてお金や社会の仕組みを学ぶ。