17年大卒の初任給、事務系21万2,873円・技術系21万2,774円…好調な伸び続く
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月31日、2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系が21万2,873円、技術系が21万2,774円。産業別では、「石油・石炭製品」の24万5,927円がもっとも高かった。
子どもを預けての外出、女性の約半数が「罪悪感ある」
DeNAトラベルが発表した調査結果によると、子どもを預けて外出することに、女性の44.9％が「罪悪感を抱いたことがある」と回答した。一方、罪悪感を抱いたことがある男性は33.3％と、女性より10ポイント以上低かった。
パナソニックエイジフリー、小学生向け介護の出前授業を本格展開
パナソニックエイジフリーは10月26日、小学生向けの介護体験学習出前授業を本格展開すると発表した。2018年度末までに大阪・東京を中心に、20校以上で1,500人以上の小学生を対象に実施する予定だという。
オンライン診療が身近に…テックファーム×NTTドコモ「MediTel」提供へ
テックファームホールディングスとNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」は11月下旬、NTTドコモが実証実験をもとに開発した遠隔診察サービス「MediTel」をテックファームより医療機関向けに提供する。患者と医師にとって、オンライン診療をより身近になるという。
スピードウォッチ搭載、子ども向け自転車「DRIDE S3」
自転車専門店の「あさひ」は10月26日、小学生の男の子を対象とした自転車「DRIDE S3（ドライド エススリー）」を発売した。スピードメーターと腕時計の機能を備えた「スピードウォッチ」を搭載している。
母親の7人に1人、子どもの食事代わりに「お菓子」…クラシエ調査
子どもがお菓子を食べる頻度は、「毎日複数回食べる」と「ほぼ毎日食べる」を合わせて6割以上が毎日お菓子を食べていることがクラシエフーズの調査結果より明らかになった。また、母親の7人に1人が食事代わりにお菓子で済ませることがあると回答した。
少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
駒沢女子大×日テレ・ベレーザ「女子サッカー教室」11/15まで参加募集
駒沢女子大学と日テレ・ベレーザは11月23日、東京都稲城市にある駒澤学園グラウンドで「駒沢女子大学サッカー教室～日テレ・ベレーザの選手とサッカーをしよう！」を開催する。対象は、小学校高学年と中学生の女子。参加無料。11月15日まで申込みを受け付けている。
三世代世帯は減少、厚労省「家計所得の分析に関する報告書」
厚生労働省は10月24日、「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。三世代世帯の割合は、世帯主年齢の全階級において1986年から2015年の間に減少しており、三世代世帯が少なくなっていることがわかった。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
子ども1人での電車、保護者4割が「居場所が不明」経験あり
小学生から高校生の子どもを持つ首都圏在住の母親のうち、見守りに自信のある母親でも4割以上が「子どもの居場所が長時間わからなくなった経験がある」ことが、セントラル警備保障が実施した「子育て・見守りに関する調査」で明らかになった。
注目のドラフト会議、清宮選手の阪神入団は経済効果64億円
ドラフト会議の動向に注目が集まる中、関西大学は10月23日、早稲田実業高校の清宮幸太郎選手が阪神タイガースに入団したときの経済効果が64億8,975万円にのぼるとの試算結果を明らかにした。新人選手としては史上最大級の経済効果だという。
上智大、信濃駅前に国際学生寮を開設…2019年4月
上智大学などを運営する上智学院は2019年4月、新しい国際学生寮「上智大学信濃町国際学生寮（仮称）」を開設する。2012年4月にスタートした「上智大学祖師谷国際交流会館」に続く2つ目の国際学生寮。起工式は10月31日。
8割以上の母親、立場や環境にあう働き方を希望
働く母親の8割以上が、「自分らしいワークライフバランスを大切にしたい」「自分のライフスタイルやライフステージに合わせて働き方を選びたい」と考えていることが、ソラストの調査より明らかになった。
小中高生の8割「18歳になったら選挙に行く」ベネッセ調査
「第48回衆議院議員選挙」を前にベネッセホールディングスは10月18日、調査データから読み取れる選挙・投票に関する「子ども・若者の意識」について発表した。小中高生の8割は「18歳になったら選挙に行く」と回答し、選挙や投票に高い関心を示している。
