社長の住む街ランキング2017、トップ10は東京都23区内が独占
東京商工リサーチは2017年11月8日、2017年全国「社長の住む街」調査の結果を公開した。居住する社長数がもっとも多かったのは「東京都港区赤坂」の2,488人。2014年の前回調査に続いてのトップとなった。
しし座流星群、2017年は好条件…11/18未明から明け方に見頃
しし座流星群が2017年11月18日、活動のピークを迎える。見頃となる18日未明から明け方にかけては、月明かりの影響もなく、好条件。1時間あたり5個程度の流星出現が予想されている。
野口宇宙飛行士3度目の宇宙へ、打上げは2019年終わり頃予定
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2017年11月7日、野口聡一宇宙飛行士がISS第62次／第63次長期滞在搭乗員に決定したと発表した。打上げは2019年終わりごろを予定しており、国際宇宙ステーション（ISS）に約半年間滞在する。
高校生が読む本は1か月平均1.5冊、半数は0冊…学校読書調査
高校生が1か月間に読む本は平均1.5冊で、1冊も読まない不読者の割合が半数にのぼることが、「第63回学校読書調査」の結果より明らかになった。小学生、中学生、高校生と、学校段階が進むほど平均読書冊数は減り、不読率は上昇する傾向がみられた。
「瞬足」収納できるスパイク付き防寒長靴11月中旬発売
アキレスは2017年11月中旬、積寒地の小学生のスクールライフを足元から支えるスパイク付き防寒長靴「瞬足JB-755」を発売する。保温性、快適性、グリップ性をサポートする機能が随所に搭載されている。価格は5,000円（税別）。
17年大卒の初任給、事務系21万2,873円・技術系21万2,774円…好調な伸び続く
日本経済団体連合会と東京経営者協会は10月31日、2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を公表した。大学卒の初任給は、事務系が21万2,873円、技術系が21万2,774円。産業別では、「石油・石炭製品」の24万5,927円がもっとも高かった。
子どもを預けての外出、女性の約半数が「罪悪感ある」
DeNAトラベルが発表した調査結果によると、子どもを預けて外出することに、女性の44.9％が「罪悪感を抱いたことがある」と回答した。一方、罪悪感を抱いたことがある男性は33.3％と、女性より10ポイント以上低かった。
パナソニックエイジフリー、小学生向け介護の出前授業を本格展開
パナソニックエイジフリーは10月26日、小学生向けの介護体験学習出前授業を本格展開すると発表した。2018年度末までに大阪・東京を中心に、20校以上で1,500人以上の小学生を対象に実施する予定だという。
オンライン診療が身近に…テックファーム×NTTドコモ「MediTel」提供へ
テックファームホールディングスとNTTドコモの新規事業創出プログラム「39works」は11月下旬、NTTドコモが実証実験をもとに開発した遠隔診察サービス「MediTel」をテックファームより医療機関向けに提供する。患者と医師にとって、オンライン診療をより身近になるという。
スピードウォッチ搭載、子ども向け自転車「DRIDE S3」
自転車専門店の「あさひ」は10月26日、小学生の男の子を対象とした自転車「DRIDE S3（ドライド エススリー）」を発売した。スピードメーターと腕時計の機能を備えた「スピードウォッチ」を搭載している。
母親の7人に1人、子どもの食事代わりに「お菓子」…クラシエ調査
子どもがお菓子を食べる頻度は、「毎日複数回食べる」と「ほぼ毎日食べる」を合わせて6割以上が毎日お菓子を食べていることがクラシエフーズの調査結果より明らかになった。また、母親の7人に1人が食事代わりにお菓子で済ませることがあると回答した。
少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
駒沢女子大×日テレ・ベレーザ「女子サッカー教室」11/15まで参加募集
駒沢女子大学と日テレ・ベレーザは11月23日、東京都稲城市にある駒澤学園グラウンドで「駒沢女子大学サッカー教室～日テレ・ベレーザの選手とサッカーをしよう！」を開催する。対象は、小学校高学年と中学生の女子。参加無料。11月15日まで申込みを受け付けている。
三世代世帯は減少、厚労省「家計所得の分析に関する報告書」
厚生労働省は10月24日、「家計所得の分析に関する報告書」を公表した。三世代世帯の割合は、世帯主年齢の全階級において1986年から2015年の間に減少しており、三世代世帯が少なくなっていることがわかった。
平成29年版「厚生労働白書」…子どもの貧困や待機児童など
厚生労働省は10月24日、「平成29年版厚生労働白書」を公表した。少子化、待機児童、子どもの貧困、社会保障、働き方改革など、社会問題化している政策課題について現状や施策をまとめている。
着られなくなった服を寄付金に「こども服みらいファンド」設立
キャリーオンは、着られなくなった子ども服を活用した寄付プログラム「こども服みらいファンド」を開始した。送られてきた子ども服を査定し、買い取った金額すべてが「子供の未来応援基金」に寄付される。
