119番通報前の相談窓口、72％が知らない…小児救急「#8000」など
急な病気やケガをしたときに救急車を呼んだ方がいいか専門家に相談できる窓口の認知度は、救急安心センター「ダイヤル#7119」が13.0％、小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」が11.6％だったことが、内閣府の調査結果より明らかになった。
ネイティブの先生と英語で過ごす放課後クラブ、恵比寿に登場
親子で英語を使いながら学んで遊べるクレッシェンドキッズスタジオは9月4日、ネイティブの先生と一緒に英語で遊びながら勉強する放課後クラブ「Crescendo Kids After School Club」をオープンした。営業時間は午後3時半～午後7時半。
2017年の紅葉、東北から九州の見頃は平年並み…日光いろは坂10/20・京都嵐山11/20ごろ
ウェザーニューズは9月5日、秋の紅葉シーズンに向けて、全国の紅葉見頃予想を発表した。北海道は平年より遅く、東北から九州は平年並みの時期に見頃を迎え、日光いろは坂は10月20日ごろより見頃になると予想される。
2018年用年賀はがきにスヌーピー初登場…ネット予約開始、11/1より販売
日本郵便は8月31日、2018年用年賀はがきの予約受付・販売について発表した。11月1日の販売開始に先立ち、9月1日から特設サイト「郵便年賀.jp」でインターネット通販の予約・販売受付を行うほか、各種商品やサービスなどさまざまなコンテンツも紹介している。
2017年台風ピークは9月前半、台風15号に注意…上陸地域1位は？
気象庁によると8月31日現在、台風15号が接近してきており、週末の9月2日から3日にかけて日本の東に接近すると予報している。9月1日の「防災の日」とその日を含む1週間は「防災週間」と定められているが、9月は8月と並び、台風が日本列島に接近・上陸しやすい時期でもある。
東京・神奈川・埼玉・千葉、四大卒以上が多い小学校区ランキング
スタイルアクトは8月31日、東京・神奈川・埼玉・千葉の「小学校区別最終学歴調査」結果を公表した。四大卒以上の居住者がもっとも多かった小学校区は東京都千代田区の番町小学校、2位は川崎市麻生区の麻生小学校、3位は千葉県浦安市の日の出南小学校だった。
母親の有職率、5歳半児62.2％・中3生80.8％…増加傾向続く
厚生労働省は8月30日、平成13年出生児（中学3年生）と平成22年出生児（5歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果（概況）を公表。母親の有職率は年々増加し、平成13年出生児では80.8％、平成22年出生児では62.2％となった。
暮らしながら国内留学、国際シェアハウス「Global HUB」千葉にオープン
シェアハウスプロデュース会社の絆人は、世界各国の在日外国人や留学生、将来グローバルに活躍したい日本の学生やビジネスマンを繋ぐ、大型国際シェアハウス「絆家シェアハウス-Global HUB-」を、10月に千葉県幕張本郷にオープンする。
学校へ行きたくない、子どものSOS…9月1日問題に保護者ができること
1年のうち子どもの自殺数がもっとも多いという、9月1日。もし、子どもに「学校に行きたくない」と言われたら、どう応えてあげればよいだろうか。フリースクール全国ネットワーク代表理事、東京シューレ葛飾中学校校長の奥地圭子氏に話を聞いた。
子どもの自殺防止対策「推進した方がいい」6割
東京都は8月29日、「自殺対策に関する意識」についてのアンケート結果を公表した。回答者の45.3％が、これまでに自殺またはそれに近いことを考えたことがあると回答。また、60.1％が小・中・高校生を対象に自殺防止対策を推進した方がよいとしている。
防災情報、家族間での共有は半数以下…地域で差
9月1日の「防災の日」を前に、大和ハウス工業は防災意識と実態に関する調査を実施。その結果、3人に1人は家族間で防災に関する情報を共有していないことが明らかになった。
避難所指定の公立学校、断水時のトイレ保有は半数程度…文科省
避難所に指定されている公立学校のうち、断水時に利用できるマンホールトイレや簡易トイレなどを保有する学校は49.5％であることが、文部科学省の調査からわかった。都道府県別では、東京都や神奈川県は9割以上となっているが、秋田県や長崎県など1割未満の県もみられた。
Jアラートで警報、学校での対応は？問われる危機管理
2017年8月29日午前5時58分頃、北朝鮮からの弾道ミサイルが発射されたことを受け、政府はJアラートを使用して、北海道などの対象地域に緊急情報を伝達した。メッセージが流れたら、落ち着いて直ちに行動するとあるが、学校現場ではどのように対応するのだろうか。
「いってらっしゃい！」毎日笑顔で送り出したい…親の想いをクルマにしたダイハツ「みんなの安全安心プロジェクト」PR
親の安心は子どもの安全が守られる社会があってこそ。クルマを運転するかしないか、乗車頻度に関わらず、「だれもが安心してクルマとくらしてゆける社会」を実現するためのダイハツの取り組みは、親たちの切実な想いに応えようとしている。
家計調査H29年7月速報、教育費7,761円で2か月ぶりに減少
総務省は8月29日、家計調査報告の平成29年7月分速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり27万9,197円と前年同月比で実質0.2％の減少となった。教育費は7,761円で、2か月ぶりの実質減少。
生活の向上感、8割近くが「前年と同じようなもの」…内閣府世論調査
内閣府は8月28日、平成29年度の国民生活に関する世論調査の結果を公表した。前年と比べた生活の向上感は8割近くが「同じようなもの」と回答。今後の生活の見通しでも65.2％が「同じようなもの」と答え、いずれも前回調査時より上昇した。
