秋田県教育庁は、「大人が支える!インターネットセーフティの推進」の一環として、「インターネットセーフティガイド」(平成26年3月版)を作成。「隠れネット機器」など、大人や地域の人たちが正しい理解をし、トラブルから子どもたちを守る。
NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアは4月3日、大規模公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」にて、北海道大学とグロービス経営大学院による講座の受講生募集を開始した。また、東京未来大学と名古屋商科大学、立教大学の講座追加も決定した。
アクセスリードが企画運営する、高校生のための進学情報サイト「アクセス進学ラボ」は4月1日、受験生だけでなく、保護者や祖父母、進路指導の先生も利用できるサイトとして大幅にリニューアルした。
内閣府は3月31日、平成25年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書を公表した。インターネットの理解度について、「子どもの方が詳しい」と回答した保護者は40.5%で、学校種が上がるにつれ、保護者より子どもの方が詳しいと回答する傾向がみられた。
インターネットリテラシーは、子どもの年齢が上がるにつれて高まる一方、保護者の場合は年代が増すごとに低下する傾向にあることが、安心ネットづくり促進協議会のILAS検討作業部会による調査結果からわかった。
東京大学i.schoolがコアメンバーとなる通年参加学生(通年生)の募集を開始、今回より他大学のデザイン系専攻学生からも募集を行うという。募集期限は4月8日(火)正午、2014年度は「未来」を大きなテーマに掲げ、年間7~8回のワークショップを予定している。
文部科学省は3月27日、携帯電話やスマートフォンのトラブル・犯罪被害例などをまとめたリーフレットを作成し、公表した。小中学生版と高校生版の2種類あり、子どもにも読みやすいようにマンガも交えて、留意点などを紹介している。
Amazonが展開する学生向け会員制プログラム「Amazon Student」では、「新学期応援キャンペーン」を3月26日より開始した。期間中に新規で登録した人全員に、Amazonポイント2,000円分をプレゼントする。
ドコモ・ドットコムは3月25日、スマートフォンユーザーのECサービスの利用実態について、独自に調査・分析したレポート「ECサービス利用実態に関する調査」の販売を開始した。この調査は2月7日~10日に実施され、10~50代の男女600名から回答を得たものとなっている。
ラララ留学サポートセンターでは、豪州、米国全土を対象に、留学希望者にマッチした語学学校を紹介し、その場で見積もりを提示する「10秒見積もり」を提供。すべての費用項目を個別に比較検討して、留学プログラムを作り出せるように各語学学校を紹介している。
東京都教育委員会は3月14日、学校裏サイトについて、平成26年2月の監視結果を公表した。検出された不適切な書込みは705件にのぼり、4か月ぶりに増加したことが明らかになった。
チエルは、対応プラットフォームを拡大したeラーニング教材「2014年度版 スーパー情報倫理」を3月19日より発売す。内容の改訂でけでなく、「CHIeru.net」、「CaLabo Bridge」、「eNetLibe」に対応したという。
非営利団体SafeGov.orgは3月18日、「日本の保護者の意識調査」を発表した。調査結果より、子どものインターネットの閲覧傾向を企業が追跡・分析してオンライン広告に利用することに74%の保護者が反対していることが明らかになった。
法政大学通信教育部は3月14日、2013年秋入学において、入学希望者が昨年比150%を記録したと発表した。通信教育部は、昭和22年に開設され、60年以上の歴史をもつ大学通信教育課程。
通信教育をはじめ、学校現場や塾などでタブレットを使った学習サービスが注目を集めている。専用タブレットを提供する通信教育、タブレット向けの学習サービスなど、注目される5社の内容をまとめた。