ドワンゴは2021年1月15日、学習アプリ「N予備校」のプログラミングコースを法人向けに展開したオンラインプログラミング研修サービス「N Code Training」の提供を開始した。無償のオンラインセミナーも開催される。
2021年度(令和3年度)大学入学共通テストを目前に控え、文部科学省と大学入試センターは2021年1月14日、「保健所から濃厚接触者と特定されている受験生の皆様へ」と題したメッセージを公表した。保健所から濃厚接触者と特定された受験生の対応を伝えている。
日本計画研究所(JPI)は2021年2月5日、文部科学省の「GIGAスクール構想」実現に向けた取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性についてセミナーを開催する。セミナーはライブ配信で行われる。
Preferred Networks(プリファードネットワークス、PFN)とやる気スイッチグループは、プログラミング教室のフランチャイズパッケージの開発と拡販・導入支援を行う合弁会社を設立した。2021年春以降、フランチャイズ加盟教室を募集する。
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
法政大学と関西大学は2021年1月13日、単位互換を目的とした学生交流に関する協定を締結したと発表した。2021年度から学生交流を開始する予定だが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況によっては変更される可能性もある。
文部科学省は2021年1月12日、2021年度(令和3年度)「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
代々木ゼミナールを運営する高宮学園と駿台予備学校を運営する駿河台学園は2021年1月14日、代々木ゼミナールが提供する模試「早大入試プレ」および「慶大入試プレ」の共催をはじめ、早慶大対策において連携を推し進めることを発表した。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度(2020年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
日本英語検定協会(英検協会)は2021年1月13日、2020年度第3回実用英語技能検定(英検)で4級、5級の受験者(団体申込含む)のうちで、一次希望受験地として1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を選択した者について、受験票を週内に送付できないとした。
学研ホールディングスは、Ed-Tech/Care-Tech領域を中心に、国内外の教育・介護市場のイノベーションを目的とした投資活動「Gakken Innovation-Tech Fund(Gakken Capital)」プロジェクト(仮称)を開始する。
日本パブリックアフェアーズ協会(JPAA)理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察~ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方~」を発表した。
システムディは2021年4月、公立小中高校向け校務支援システム「School Engine」の新サービスとして、インターネットを通じて児童生徒に関する活動情報を保護者へ直接提供する「Home Services」をリリースすると発表した。
このコロナ禍で、一部の学校によるICTを活用した先進的な事例が注目を集めた一方、日本全体ではオンライン化の遅れによる学力格差の拡大も懸念されている。
レゴエデュケーションは、STEAM学習ができる小中学校向け新教材として、「BricQモーション」と「BricQモーション プライム」の2製品を発表。正規販売代理店を通して、2021年1月4日から予約注文を受け付けている。