消費者庁、オンライン個別指導「メガスタ」の誇大広告に措置命令
消費者庁は2023年1月12日、「利用者満足度No.1」等とうたった広告が客観的な調査に基づくものはなかったことから、オンライン個別学習指導「メガスタ」を運営するバンザンに対し、再発防止を求める措置命令を出した。
玩具市場1.5％減、トレーディングカードゲームが好調
矢野経済研究所は2023年1月11日、国内の玩具市場に関する調査結果を発表。全体としては出荷金額ベースが減少したものの、分野によっては増加がみられた等、玩具の分野別の現況や、将来展望について明らかにした。
デジタル教育出版市場、2030年に300億米ドル予測
SDKIは2023年1月11日、世界のデジタル教育出版市場規模が2030年までに300億米ドルの収益を蓄積するとの予測を発表した。デジタル教科書は、年平均17％で急速に成長すると予想している。
【大学受験2023】追試験等コロナ対応、98.9％が実施
文部科学省は2023年1月10日、令和5年度大学入学者選抜の個別学力検査における、追試験等の新型コロナウイルス感染症の対応状況を取りまとめ公表した。追試験や別日程への受験振替等を講じる予定とした大学（短大含む）は、1048大学にあたる98.9％にのぼる。
日本語を学べるカードゲーム教材…岐阜大が製品化へ
岐阜大学教育学部の今井亜湖教授は、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、日本語を学ぶカードゲーム教材の製品化を目指すためのプロジェクトを公開した。120万円を目標に、2023年1月31日まで寄附を募る。
日本の教員不足を語る…Teacher's［Shift］新春SP
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月9日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「どうなる？日本の教員不足」をテーマに座談会形式でお届けする。
【相談対応Q＆A】子供が学校に行きたがらない
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第113回のテーマは「子供が学校に行きたがらず困っている」。
鹿児島大学、工学部教育研究支援基金を新設…募金開始
鹿児島大学は、鹿大「進取の精神」支援基金に「工学部教育研究支援基金」を特定資金として新たに設置し、2023年1月1日から募金を開始した。工学分野の人材育成や教育・研究活動等に役立てられる。
ひとり親世帯、中・高校卒業後の進路等…厚労省の全国調査
厚生労働省は2022年12月26日、「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」の結果を公表した。ひとり親世帯の実態や、中学校・高等学校卒業後の進路等が明らかになった。
教育用ロボット、2030年に55億米ドル到達予想
グローバルインフォメーションは、「教育用ロボットの世界市場」に関する市場調査レポートの販売を2022年12月28日に開始した。教育用ロボットの市場規模は、2030年には55億米ドルに達すると予測されている。
【年頭所感】教育業界のキーマンに聞く2023年…多様な価値観で語り合う場づくりを
2023年の教育の姿について、業界のキーマンはどのように考えるのか。これからの教育を率いていかれるであろう方々に、読者へのメッセージをお寄せいただいた。
【2022年重大ニュース・教育業界／ICT／EdTech】大学統合、メタバース活用、リカレント教育市場拡大
目まぐるしく変化していくVUCA時代の今、新しい取組みやコンテンツ開発が教育業界でも広がりを見せている。リセマムが選ぶ2022年「教育業界／ICT／EdTech」重大ニュースを発表する。
【2022年重大ニュース・大学生】成人年齢引き下げ、コロナ就活にも影響、奨学金・給付金拡充
大学生の学習や生活習慣、就活や進路の話題等、リセマムが選ぶ2022年「大学生」重大ニュースを発表する。
公立中の構造改革とGIGAスクール…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年12月28日、大阪府池田市立北豊島中学校の大坪真哉先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校の構造を変えることで『教育』って何なのかが見えてきた～公立中学校GIGAスクールの今～」を公開した。公立中の構造改革とGIGAスクールを紹介する。
子供の読書活動、次期計画へ有識者会議が論点まとめ
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
子供のリアルな体験活動…推進に向け論点まとめ公表
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
