文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議(第3回)の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4%、「今後取り組む予定」45.6%が実施を上回る結果となった。
ネットとリアルをつなぐプロダクトを作るユカイ工学と、RISU Japanは2月1日より業務提携を開始し、ロボット開発と理系才能教育で技術協力すると発表した。コミュニケーションロボット「BOCCO」を活用した子ども向けロボット教室の提供などを行う。
金沢工業大学は3月18日、高校・教育関係者を対象とした第15回数理工教育セミナー「高大接続改革に向けた数理教育の取組み」を開催する。参加費は無料。申込みは、FAXやWebサイトにて受け付けている。
電算とみんなのコードは2月1日、長野エリアの次世代IT人材育成支援におけるパートナーシップ契約の締結を発表。電算は地元IT企業として、長野県で行われるプログラミング教育シンポジウムのスポンサー支援を行う。
ソフトバンクグループ(SBG)と立命館は1月25日、教育分野における包括連携協定を締結したと発表した。「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」におけるプログラミング教育用のカリキュラムの共同開発を行う。
ソフトバンクグループ(SBG)は、「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の貸し出し先を、佐賀県武雄市や東京都港区など17自治体の282校の公立小中学校に決定したと発表した。支援総額は、SBGの社会貢献活動として最大規模となる約50億円。
静岡大学、今治市、京セラドキュメントソリューションズ、KDDI総合研究所は1月24日、産学官連携によるアクティブ・ラーニングを支援する、記述・発話分析の実証研究を開始することを発表。実証研究の期間は2017年1月から3月まで、今治市立小学校3校にて行う。
ソフトウェアを扱うナチュラルスタイルは、JavaScriptでのプログラミングに特化した子ども向けパソコン「IchigoLatte」を1月20日から販売開始した。IchigoLatteハーフキットの価格は2,000円(税別)、IchigoLatte組立完成版の価格は2,200円(税別)。
文部科学省は1月17日、科学技術・学術審議会学術分科会における科学研究費助成事業(科研費)の抜本的改革に関して「科学研究費助成事業の審査システム改革について」「科研費による挑戦的な研究に対する支援強化について」の2つの提言をまとめた。
インターネットにつながるこれらデジタル機器は、子どもたちの想像力や思考力を刺激する一方、有害情報や課金・詐欺などの懸念もあり、いつから子どもに与えるべきかの判断に悩む保護者も少なくない。
サンスター文具は、0~3歳の小さい子どもをもつママ向けのアンパンマン文具ブランド「スマイルプラス」の第2弾として、ミニノートやマスキングテープなどの新商品全28アイテムを2月中旬に発売する。子どもの「きろく」や「しつけ」など、育児に役立つラインアップだ。
文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。
東洋英和女学院大学 尾崎博美准教授は、教育学の授業で「respon」というクリッカーアプリを活用し、200名弱が履修する大規模な講義において少人数のアクティブラーニングに匹敵するような活発な意見交換を可能にしている。
文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」は2月4日、千葉大学医学部で教育関係者らを対象とした「子どもみんなシンポジウム2017 in 千葉」を開催する。参加費は無料。参加申込みをWebサイトやメール、FAXにて受け付けている。