電力で母校を応援「学校応援でんき」H30年1月スタート
NTTスマイルエナジーとみんな電力は、柴田工業と大阪府高槻市の協力により、電力利用が母校の応援につながる日本初の電力サービス「学校応援でんき」を開始すると発表した。2018年（平成30年）1月よりサービスの受付、提供を開始する予定。
ライフイズテック、自治体向けIT人材育成サービス「Tech for Local」スタート
中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは、地方創生のための自治体向けIT人材育成サービス「Tech for Local（テック フォー ローカル）」をスタートする。地域の大学生向けにITスキルを伝授し、中高生を教える人材を育成する。
大学入学者選抜改革推進委託事業、5件を選定
文部科学省は10月30日、高大接続改革に向けた「大学入学者選抜改革推進委託事業」の選定結果をWebサイトに公開した。選定結果は9月に決定されたもの。理数分野は広島大学を代表とする事業など、計5件が選定されている。
Google、六本木「テレワークラウンジ」11/30まで開設…子連れ利用も歓迎
Googleは11月1日から30日までの「テレワーク月間」にあわせ、「働き方改革」を支援する「Google テレワークトライアル」を実施する六本木ヒルズノースタワー1階に「Google テレワークラウンジ」を開設し、企業・団体や個人に開放する。
パナソニックエイジフリー、小学生向け介護の出前授業を本格展開
パナソニックエイジフリーは10月26日、小学生向けの介護体験学習出前授業を本格展開すると発表した。2018年度末までに大阪・東京を中心に、20校以上で1,500人以上の小学生を対象に実施する予定だという。
スマホで時間割を自動作成、大学向け「スマートフォンアプリ」近大で導入
日本システム技術（JAST）は、休講情報や時間割が確認できる大学向け「スマートフォンアプリ」を開発、10月10日より販売を開始した。西日本で最大規模の学生数を誇る近畿大学がいち早く導入し、10月16日より学生向けにサービスをスタートしている。
空と飛行機を知る「空育」新プログラム、JAL STEAM SCHOOLスタート
JAL（日本航空）は10月26日、同社が子ども向けに展開する次世代育成プログラム「空育（そらいく）」の新規プログラムとして、航空会社ならではの視点で構成する「空育 JAL STEAM SCHOOL」をスタートすると発表した。
講談社、松田町の小中学校へ電子書籍配信
講談社は、神奈川県足柄上郡松田町と「学校教育環境の充実」に関する包括連携協定を締結し、小中学校への電子書籍配信サービス「みんなのブッククラブ」を今秋に提供開始する。
教育格差解消へ…Studyplus for School、キッズドアへ無償提供
スタディプラスは10月12日、教育事業者向け学習管理ツール「Studyplus for School」を教育格差の解消に取り組むNPO法人に向け、無償提供するプログラムをスタートした。第1弾の提供先は低所得者層の学習支援に取り組む「キッズドア」。
漢検×リアル脱出ゲーム、授業で使える小学校向けコンテンツを公開
日本漢字能力検定協会は10月23日、日本語・漢字の普及啓発活動における新たな取組みとして、リアル脱出ゲームを生み出したSCRAPと共同で小学校向け能動的学修教材「不思議な漢字洞窟からの脱出」を制作・公開した。授業1コマで実施可能な遊びながら漢字に親しめる教材だ。
JEES、新学習指導要領を解説したハンドブックを無料配布
全国初等教育研究会（JEES）は、小学校で平成30年度（2018年度）から開始される2年間の移行措置と、平成32年度（2020年度）から全面実施される新学習指導要領について解説したハンドブックを11月に発行する。
戸田市とソフトバンクC＆S、英語教育で連携…AIロボット活用
埼玉県戸田市教育委員会とソフトバンク コマース＆サービスは10月20日、英語教育で連携すると発表した。市内の公立小中学校で英会話学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」を活用した外国語活動授業を10月より開始する。
DeNA、小学校低学年向け「プログラミングゼミ」無料配信
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月19日、小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の無料配信を開始した。対象となるのは、iOS、Android、Windows搭載端末。学校や家庭でタブレット、スマートフォンなどから、プログラミングが手軽に体験できる。
パブコメでここが変わった…学校の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
平成29年10月18日に策定された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。パスワードの扱いやICT支援員活用に関する内容など、注目箇所を中心に、ガイドラインと案を比較し、パブリックコメントによる修正、追加が反映されたポイントを調査した。
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表、総意見192件
文部科学省は10月18日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント（意見公募手続）の結果について公開した。提出意見総数は192件。多くの意見が寄せられたことから、8月中の結果公開予定が延長されていた。
NTTデータ・阪大など、英語リスニング力支援の新サービス開発に着手
NTTデータ経営研究所とNTTデータグループのJSOLは、情報通信研究機構および大阪大学と共同で、ニューロフィードバック技術を応用した英語学習支援サービスの開発を開始したと発表した。10月より実証実験を行い、将来的な商用化に向け開発に取り組むという。
