JAL(日本航空)は10月26日、同社が子ども向けに展開する次世代育成プログラム「空育(そらいく)」の新規プログラムとして、航空会社ならではの視点で構成する「空育 JAL STEAM SCHOOL」をスタートすると発表した。
講談社は、神奈川県足柄上郡松田町と「学校教育環境の充実」に関する包括連携協定を締結し、小中学校への電子書籍配信サービス「みんなのブッククラブ」を今秋に提供開始する。
スタディプラスは10月12日、教育事業者向け学習管理ツール「Studyplus for School」を教育格差の解消に取り組むNPO法人に向け、無償提供するプログラムをスタートした。第1弾の提供先は低所得者層の学習支援に取り組む「キッズドア」。
日本漢字能力検定協会は10月23日、日本語・漢字の普及啓発活動における新たな取組みとして、リアル脱出ゲームを生み出したSCRAPと共同で小学校向け能動的学修教材「不思議な漢字洞窟からの脱出」を制作・公開した。授業1コマで実施可能な遊びながら漢字に親しめる教材だ。
全国初等教育研究会(JEES)は、小学校で平成30年度(2018年度)から開始される2年間の移行措置と、平成32年度(2020年度)から全面実施される新学習指導要領について解説したハンドブックを11月に発行する。
埼玉県戸田市教育委員会とソフトバンク コマース&サービスは10月20日、英語教育で連携すると発表した。市内の公立小中学校で英会話学習AIロボット「Musio(ミュージオ)」を活用した外国語活動授業を10月より開始する。
ディー・エヌ・エー(DeNA)は10月19日、小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の無料配信を開始した。対象となるのは、iOS、Android、Windows搭載端末。学校や家庭でタブレット、スマートフォンなどから、プログラミングが手軽に体験できる。
平成29年10月18日に策定された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。パスワードの扱いやICT支援員活用に関する内容など、注目箇所を中心に、ガイドラインと案を比較し、パブリックコメントによる修正、追加が反映されたポイントを調査した。
文部科学省は10月18日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント(意見公募手続)の結果について公開した。提出意見総数は192件。多くの意見が寄せられたことから、8月中の結果公開予定が延長されていた。
NTTデータ経営研究所とNTTデータグループのJSOLは、情報通信研究機構および大阪大学と共同で、ニューロフィードバック技術を応用した英語学習支援サービスの開発を開始したと発表した。10月より実証実験を行い、将来的な商用化に向け開発に取り組むという。
チエルは2018年2月1日より、タイピングスキルを強化するクラウド型タイピング教材「イータイピング チャレンジ」を、全国の高校・大学向けに発売する。手軽さと明快なスキル基準で 、タイピングの基礎から文章入力まで段階的に習得できる。価格はオープン価格(年額)。
文部科学省が発表した平成27年度高等学校等における国際交流等の状況によると、3か月以上の高校生の留学はのべ1,888校、行き先は42か国・地域、留学生徒数はのべ4,197人だった。もっとも留学生割合の高い都道府県は福井県。
立命館大学と日本フードサービス協会は10月17日、食の分野で実践的な行動力を発揮できる人材育成の教育プログラム実施を目的とした包括協定を締結した。2018年4月に立命館大学びわこ・くさつキャンパスで「食マネジメント学部」を開設する。
ベネッセコーポレーションは10月17日、千葉県柏市と放送大学の中川一史研究室と3者共同で、柏市内の小学生を対象としたプログラミング教育の共同研究授業を10月より開始すると発表した。研究授業の結果は2018年3月に発表予定。
ヒューマンアカデミーは東京インターナショナルスクールグループと提携し、2018年4月に横浜市のみなとみらいに学童保育「Hiraku Kids(ひらくきっず)Human Academy After school for Global Kids」を開校する。定員は1日35名。対象は小学1~4年生。
静岡県藤枝市とソフトバンクは10月16日、「藤枝市小1児童登下校お知らせサービス実証実験」を市内の一部小学校で開始した。LPWAとBLE、IoTを活用することにより省電力で広域な通信が可能となる。2018年1月より市立小学校全17校に拡大する予定。