大日本印刷(DNP)は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing(スイッチトオンコンピューティング)日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
みんなのコードは2018年2月20日、授業で活用できる無料のプログラミング教材「プログル」の第3弾「平均値コース」の提供を開始した。プログル公式Webサイトから教材や指導案のダウンロードが可能。インストール、ログイン不要で、特殊なICT設備がない学校でも利用できる。
GMOメディアが運営するプログラミング教育メディア「コエテコ by GMO(コエテコ)」と「月刊 私塾界」が実施した調査によると、2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されることを「知っている」保護者は約半数であることがわかった。
総務省は、教育の情報化を推進するため実施してきた「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表および今後の取組みについて広く紹介する「教育の情報化」フォーラムを、2018年3月8日に東京で開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
OECD(経済協力開発機構)実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
シャープは2018年2月19日、モバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」の開発者向けモデル「SR-X002」の発売を発表した。付属のパソコン用アプリケーションを使い、ロボホンの動きを自由にプログラムできる。
ヤマハが企画協力・制作を行ったデジタル教材「Music Edutainment Application 楽譜が読めるようになる!Vol.1~リズムトレーニング~」が、2018年3月16日に教育芸術社から発売される。楽譜を読む力「読譜力」が身に付けられる小中高校向けのデジタル教材だ。
スポーツ庁は平成30年2月13日、平成29年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」の結果を発表した。体力合計点は小中学校で女子が過去最高値となり、小学校男子はここ数年でもっとも高い値となった。
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
2018年3月21日、千葉県市川市の日出学園中学校・高等学校において、千葉県で初となるEdcampが開催される。対象は小中高の教員や教員を目指す学生、教育に関心のある他業界の人など。参加は無料。Webサイトで申込みを受け付けている。
キッズプログラミングを中心に論理思考の育成・解析を行う、九州工業大学発の学生ベンチャー企業「ロジコモン」は、平成30年の2月から3月にかけて、全4回にわたり北九州市内の学童クラブにおいてプログラミング授業の実証実験を行う。
NTTベトナムとNTT東日本は、ベトナムの電気通信事業者Vietnam Posts and Telecommunications Group(VNPT)と共同で、日本の教育ICTソリューションを使ったトライアルをベトナムの小学校で2018年1月31日より開始する。
チエルは2018年2月13日、クラウド型教材「スーパー英語TOEICテスト・TOEFLテスト対策コース」を全国の高校や大学を対象に発売する。WindowsとMacのパソコンのほか、スマートフォンやタブレットにも対応している。
東京都教育委員会は、東京都教職員研修センターにおいて進めてきた研究成果を広く共有することを目的に、平成30年2月20日に「平成29年度 東京都教職員研修センター 教育課題研究発表会」を開催する。参加対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
東京都は2018年1月26日、平成30年度(2018年度)の予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。