NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
電子学園は2017年12月4日、ICT分野にフォーカスした職業教育を行う「i専門職大学(仮称)」開学の構想を発表した。東京都墨田区に設立し、2020年4月に開学予定。学長は中村伊知哉教授が就任予定。
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
野村総合研究所(NRI)は2017年11月29日、2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドに関する展望を公表。主要5市場の分析と予測を行っており、EdTech(教育)については、コンテンツが充実し、分野横断的なデータ連携が進むとみられる。
平成31年度(2019年度)に創設される「専門職大学」および「専門職短期大学」。国立高等教育機関を有するニュージーランドでの学びを取り上げ、その道のプロフェッショナルの育成に取り組む海外先行事例を取材した。
ANAホールディングスと日本航空(JAL)は2017年11月28日、無利子貸与型奨学金「未来のパイロット」に資金協力すると発表した。未来のパイロットは、1学年あたり計25名程度に対し、1人あたり500万円を無利子で貸与する。
教科書の文章を正しく理解できていない中高生が多数いることが、国立情報学研究所の調査結果より明らかになった。教科書が読めないと自分ひとりでは勉強できず、AIに職を奪われると新井紀子教授は指摘している。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto(シールデックス エンクリプト)」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。
文部科学省は平成29年11月21日、国立大学法人等の平成28年度評価結果を発表した。項目別評価で6段階のうち最高評価を得たのは、東北大学や大阪大学など4法人。一方、下から2番目の評価を得たのは東京大学と和歌山大学だった。
サイバネットシステムは2017年11月17日、STEM教育を支援するための教育機関向け製品「MapleCLASS」を発売すると発表した。基本プランは、「MapleCLASS FLEX」と「MapleCLASS SITE」の2種類。
ロイロは2018年1月6日、タブレット導入を検討している学校やすでに導入している学校の先生など教育関係者に向けた「1:1Camp!」を開催する。参加費は無料で、タブレットの1人1台導入について話し合う。会場は聖徳学園中学校・高等学校ラーニングコモンズ。
サンワサプライは、さまざまなサイズのタブレットやスマートフォンを7台まで収納できるスタンド「PDA-STN20W」を発売した。複数台を連結できるので、収納台数を自由に増やすことができる。標準価格は3,542円(税込)。
みんなのコードは2017年11月17日、Googleの支援を受け、2021年3月末までの3年間で2,000人のプログラミング指導教員を養成すると発表した。最終的には、全国200万の小学生がプログラミング教育に触れる機会を創出する。
Googleは2017年11月17日、日本法人の東京拠点を六本木から渋谷へ移転すると発表した。現1,300人の社員より倍の人数を収容し、検索やGoogleマップを始めとするGoogle製品のさらなる開発や機能改善をねらう。プログラミング施策にも新展開。
リコーは2017年11月22日、ハイエンドモデルプロジェクターの新製品「RICOH PJ WU6480/X6480」の2機種を発売する。2灯式ランプを採用し、高輝度・高信頼性を実現した。価格はいずれもオープン。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは2017年11月13日、学校向け新教材「Mind Map」と「Active Discussion」の提供を開始した。小中高校の学校教育で、効果的にオンライン英会話を活用できる。