イチからわかる「2018年問題」かしこい大学は始めている、2019年とその先の準備
複数の顔を持つ「2018年問題」。大阪府立大学経済学研究科教授・同副研究科長の水鳥能伸氏に話を聞いた。大学関係者を悩ます経営上の問題をイチから読み解き、水鳥教授が予言する「2019年問題」に迫る。
外国人留学生が多い大学、1位「早稲田大学」
日本学生支援機構（JASSO）は、日本人の海外留学状況と外国人留学生在籍状況の調査結果を公表した。平成29年5月1日時点で外国人留学生受入れ数がもっとも多い大学は「早稲田大学」だった。
文科省予算案、H30年度は5兆3,093億円…幼児教育無償化など
平成30年度予算政府案が平成29年12月24日に閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,093億円で、29年度と比べ4億円減少した。幼児教育無償化に向けた取組みの段階的推進や、教育の情報化の推進などに充てる。
【2017年重大ニュース-プログラミング】多様化する展開、2018年は全地域へ
プログラミング教育やイベント、教材などに関わるニュースのなかから、リセマムが選ぶ2017年の「教育プログラミング」重大ニュースを発表する。
【2017年重大ニュース-教育ICT】渋谷区の躍進、VR技術の教育進出…EDIXは関西へ
教育ICTに関わるニュースのなかから、リセマムが選ぶ2017年の「暮らし」重大ニュースを発表する。
公立学校の女性管理職、過去最高の16.7％…文科省調査
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。
Z会、東京都の高校生向けプログラミング講座を受託
Z会は、東京都教育委員会主催のサイエンスセミナー「高校生のためのプログラミング」講座を受託し、2017年12月17日にZ会御茶ノ水ビルで1日講座を開講した。Z会ではこのようなセミナー業務のアレンジも行っているという。
学校の情報化、タブレットは3年で5.1倍増…文科省調査
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
幼稚園から高校までの学習費総額、私立・公立で3.28倍差
文部科学省は平成29年12月22日、「平成28年度子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通った場合は約1,770万円かかり、すべて公立に通った場合の約540万円と3.28倍の差があった。この差は前回調査より0.1ポイント減少している。
【全国学力テスト】理科含む3教科、H30年度実施は4/17…リーフレット公開
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを公開した。実施日は平成30年4月17日。全国の小学6年生と中学3年生を対象に国語、算数・数学、理科の3教科を調査する。
慶應義塾、小田急電鉄・神奈川中央交通と連携協力
小田急電鉄と神奈川中央交通、慶應義塾は2017年12月18日、最先端技術に係る研究や地域の活性化、人材育成や教育活動などに関して連携協力協定を締結した。2018年3月16日には小田急グループの学生向け住居「NODE GROWTH 湘南台」を開業する。
プログラミング教育普及の課題、最多は「ICT機材不足」
コンピュータソフトウェア協会プログラミング教育委員会は2017年12月9日、小中学校の教職員とした「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。プログラミング教育普及のための課題として「ICT機材・ネットワーク環境の不足」がもっとも多くあげられた。
2017年JEPA電子出版アワード、大賞は「絵本ナビ」
日本電子出版協会（JEPA）は2017年12月19日、電子出版物の育成と普及を目的とした「JEPA電子出版アワード」の大賞選考会とジャンル賞表彰式を実施した。大賞は、絵本の試し読みができる、利用者参加型の絵本・児童書情報Webサイト「絵本ナビ」が受賞した。
海外留学した日本人、2016年は約8万人…JAOS調査
海外留学協議会（JAOS）は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
「人づくり革命」中間報告案、2020年春から高等教育を一部無償化
政府の「人生100年時代構想会議」は平成29年12月19日、中間報告案を公表した。高等教育の負担軽減については給付型奨学金の支給額を大幅に増やすなどして、低所得者層の進学を支援。私立高校授業料は、2020年度までに低所得世帯を対象に実質無償化するとした。
小学校の英語教育、専科教員1,000人増…文科省
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
