JSTEM設立記念シンポジウムの第二部は、パネリストに基調講演を行った安西氏、赤堀氏に加え、CANVAS理事長の石戸奈々子氏、放送大学教授の中川一史氏、CRET研究員の谷内正裕氏を迎え、JSTEM学会長の新井健一氏をファシリテーターとしてパネルディスカッションを行った。
日本STEM教育学会(JSTEM)は10月11日、東京・上野の国立科学博物館にて、設立記念シンポジウムを開催した。第一部は日本学術振興会理事長の安西祐一郎氏らが登壇する基調講演を開催した。
みんなのコードは10月26日、学校でのプログラミング教育に関心をもつ企業を対象としたセミナー「企業×プログラミング教育~いま現場で求められているプログラミング教育とは~」を東京・渋谷にて開催する。参加無料。事前申込み制。
「チャンス・フォー・チルドレン」は10月12日、渋谷区と協働して、来年4月から渋谷区内の貧困世帯の高校受験生が学習塾などで利用できる「スタディクーポン」の提供を行うことを発表。教育格差をなくすための取組みで、クラウドファンディングを行っている。
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
佐賀県武雄市は10月3日、「学習者用デジタル教科書(教材)利活用における実証研究」を行うことを発表。武雄市立の全小学校4年生と中学校1年生を対象に、デジタル教科書が導入される。3日に行われた記者発表のようすが、武雄市による教育改革ブログに掲載されている。
第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。
アフレルは11月6日から12月4日まで、子ども向けプログラミング教育ビジネスを始めたいとする事業企画者を対象に、北海道、東京、石川、大阪、愛知の5都市を縦断する事例・開設セミナーを開催する。参加は無料。事業成功に向けた事例やヒントを伝授する。
法科大学院の平成30年度(2018年度)入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
人口が減少していく日本だが、そんな中でも人手の確保を行い成功への扉を開く企業もある。そんな中、販売職や事務職領域の人手不足に外国人留学生派遣サービスを取り入れ、サービス業界の絶望的人材不足を解決しようとするZoffの取組みに密着した。
第14回「日本e-Learning大賞」の受賞者が9月26日に決定し、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞にDigikaの「新!暗算学習法『そろタッチ』」が選ばれた。10月25日~27日開催の「eラーニングアワード2017フォーラム」にて、表彰式と受賞者による講演が行われる。
神戸新聞社は、子どもたちが新聞づくりを体験できるクラウド型アプリ「ことまど」を開発した。2018年春より学校向けに1人200円(税別)で提供する。導入前に約2週間の無料お試しが可能。9月28日現在、個人での利用は受け付けていない。
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年(2017年)版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
日本漢字能力検定協会(漢検協会)と京都大学は2017年度から2019年度までの3年間、漢字・日本語学習の実態や効果を科学的に検証する研究プロジェクトを実施する。漢字能力と脳機能の関連性を解き明かし、漢字学習支援策の提言を目指す。
サカワは9月21日、渋谷区立の全小中学校の教員用タブレット600台にハイブリッド黒板アプリ「Kocri for Windows」を導入したと発表した。これにより、既存の黒板とタブレットを使って手軽にICTを使った授業が実現できる。
文部科学省は9月21日、新学習指導要領に対応した小学校高学年用外国語教材「We Can!」1および2を公開した。小学校中学年用外国語活動教材一式や「We Can!」に対応した教室用デジタル教材とあわせ、平成29年度中に全小学校へ配布する予定。