平成29年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」72.5％
平成29年（2017年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は72.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は5校あった。
「キッズウィーク」平成30年度から導入、各自治体に周知へ
政府の教育再生実行会議は9月8日、自治体が学校の夏休みなど、長期休業日の一部を別の時期に移行し、大型連休を独自に作る学校休業日の分散化をはかる、いわゆる「キッズウィーク」の導入に向け、学校教育施行令の一部を改正する政令を決定した。
文科省、部活動手当ての支給要件を見直し…平成31年1月から拡充
文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
熊本と台湾の小学校「ICTつながる学校」で国際交流、共同事業スタート
熊本県とNTT西日本、NTTコミュニケーションズは、ICTを活用して熊本県大津町と台湾・高雄市を結ぶ「ICTつながる学校」の共同事業を行う。実施予定期間は2017年10月5日～2018年3月下旬。テレビ会議システムなどを導入し、リアルタイムでの国際交流を行う。
ハーバード発教育用ロボット「Root」日本上陸、2018年1月発売へ
ドリームインキュベータ（DI）は、ハーバード大学のスピンオフベンチャーであるプログラミング教育用ロボット「Root」を開発するRoot Roboticsに、TLP Investment Partners、Resolute Venturesなどと計250万ドルの共同出資を行ったと発表した。
THE世界大学ランキング2018、東大過去最低46位…SGUの順位推移
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2017年9月5日（現地時間）、THE世界大学ランキング2018（THE World University Rankings 2017-2018）を発表した。
義務教育学校、H35年度までに倍増…文科省調査
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
個別指導のプログラミングスクール「iTeen」、北海道に初進出
教育IT企業のXist（エグジスト）は、子ども向けプログラミングスクール「iTeen（アイティーン）」を北海道に初出店する。5歳以上の子どもを対象に、プログラミングの基礎から応用までを個別指導スタイルで指導する。
チエル、学校向けソフト開発・販売のコラボ社を連結子会社化
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは9月4日、コラボレーションシステム（コラボ社）の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた株式譲渡契約の締結決議を発表した。
全国の廃校施設、文科省が一覧で紹介…民間の活用ニーズとマッチングへ
文部科学省は、各地方公共団体が活用方法や利用者を募集している未活用の廃校施設などの情報を集約し、「活用用途募集廃校施設等一覧」として9月4日にWebサイト上で公開した。全国46道府県の233校について、施設情報や貸与・譲渡条件などを一覧にしてまとめている。
九大の部活が一般社団法人設立、企業から寄附金募る
九州大学公認の部活動で、学生ベンチャーの創出を目指して活動している「九州大学起業部」が一般社団法人「QU Ventures」を設立した。企業から寄付金を募り、学生ベンチャーのプロトタイプ開発に資金を供給する。
渋谷区、ICT教育システムにNTTドコモのLTE回線を採用
NTTドコモは9月1日、渋谷区教育委員会が推進する渋谷区ICT教育システム「渋谷区モデル」にNTTドコモのLTE回線が採用されたことを発表した。9月より渋谷区内の全小中学校の児童生徒と教師の約8,800人が利用を開始する。
文科省、学校への寄附金控除の年末調整対象化を要望
文部科学省は、平成30年度の税制改正を財務省に要望した。より幅広い人々から支えられる学校づくりを目的に、私立学校などへ寄附する際の寄附金控除の手続きを年末調整の対象とするよう求めた。
京都大学、100％出資完全子会社「京大オリジナル」設立…産官学連携を強化
京都大学は指定国立大学法人構想における「京大モデル」の一環として、京都大学が100％出資する完全子会社「京大オリジナル」を設立する。国内外の企業や経済団体、大使館との連携を強化し、研修・講習事業やコンサルティング事業などを手がける。
「地域IoTクラブ」展開に5億円…総務省概算要求
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
教職員定数3,800人増、教育の情報化に13億円…文科省概算要求
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
