チエル、文教向けタイピング教材「イータイピング チャレンジ」2/1発売
チエルは2018年2月1日より、タイピングスキルを強化するクラウド型タイピング教材「イータイピング チャレンジ」を、全国の高校・大学向けに発売する。手軽さと明快なスキル基準で 、タイピングの基礎から文章入力まで段階的に習得できる。価格はオープン価格（年額）。
都道府県別「留学生割合」ランキング、1位は福井
文部科学省が発表した平成27年度高等学校等における国際交流等の状況によると、3か月以上の高校生の留学はのべ1,888校、行き先は42か国・地域、留学生徒数はのべ4,197人だった。もっとも留学生割合の高い都道府県は福井県。
立命館大学「食マネジメント学部」日本フードサービス協会と包括協定
立命館大学と日本フードサービス協会は10月17日、食の分野で実践的な行動力を発揮できる人材育成の教育プログラム実施を目的とした包括協定を締結した。2018年4月に立命館大学びわこ・くさつキャンパスで「食マネジメント学部」を開設する。
ベネッセ×柏市×中川研究室、小学校プログラミング教育の共同研究授業開始
ベネッセコーポレーションは10月17日、千葉県柏市と放送大学の中川一史研究室と3者共同で、柏市内の小学生を対象としたプログラミング教育の共同研究授業を10月より開始すると発表した。研究授業の結果は2018年3月に発表予定。
英語+STEM、学童保育「Hiraku Kids」みなとみらいに2018年4月開校
ヒューマンアカデミーは東京インターナショナルスクールグループと提携し、2018年4月に横浜市のみなとみらいに学童保育「Hiraku Kids（ひらくきっず）Human Academy After school for Global Kids」を開校する。定員は1日35名。対象は小学1～4年生。
藤枝市とソフトバンク、登下校お知らせサービス実証実験開始
静岡県藤枝市とソフトバンクは10月16日、「藤枝市小1児童登下校お知らせサービス実証実験」を市内の一部小学校で開始した。LPWAとBLE、IoTを活用することにより省電力で広域な通信が可能となる。2018年1月より市立小学校全17校に拡大する予定。
JSTEM設立、いま問う学校×プログラミングのあり方
JSTEM設立記念シンポジウムの第二部は、パネリストに基調講演を行った安西氏、赤堀氏に加え、CANVAS理事長の石戸奈々子氏、放送大学教授の中川一史氏、CRET研究員の谷内正裕氏を迎え、JSTEM学会長の新井健一氏をファシリテーターとしてパネルディスカッションを行った。
未来のカギは考え・まとめ・表現できる子…日本STEM教育学会設立記念シンポジウム
日本STEM教育学会（JSTEM）は10月11日、東京・上野の国立科学博物館にて、設立記念シンポジウムを開催した。第一部は日本学術振興会理事長の安西祐一郎氏らが登壇する基調講演を開催した。
30分でプログラミング教育がわかる、みんなのコード企業向けセミナー10/26
みんなのコードは10月26日、学校でのプログラミング教育に関心をもつ企業を対象としたセミナー「企業×プログラミング教育～いま現場で求められているプログラミング教育とは～」を東京・渋谷にて開催する。参加無料。事前申込み制。
教育格差を解消する「スタディクーポン」貧困家庭の中3支援…第1弾は渋谷区
「チャンス・フォー・チルドレン」は10月12日、渋谷区と協働して、来年4月から渋谷区内の貧困世帯の高校受験生が学習塾などで利用できる「スタディクーポン」の提供を行うことを発表。教育格差をなくすための取組みで、クラウドファンディングを行っている。
どう高める？学校の教育情報セキュリティ…北海道大学情報基盤センター重田勝介准教授
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
武雄市、東洋大らとデジタル教科書の実証研究を開始…11/9公開授業
佐賀県武雄市は10月3日、「学習者用デジタル教科書（教材）利活用における実証研究」を行うことを発表。武雄市立の全小学校4年生と中学校1年生を対象に、デジタル教科書が導入される。3日に行われた記者発表のようすが、武雄市による教育改革ブログに掲載されている。
衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目
第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。
成功するプログラミング教育事業、5都市でスタートのヒントを伝授…アフレル
アフレルは11月6日から12月4日まで、子ども向けプログラミング教育ビジネスを始めたいとする事業企画者を対象に、北海道、東京、石川、大阪、愛知の5都市を縦断する事例・開設セミナーを開催する。参加は無料。事業成功に向けた事例やヒントを伝授する。
法科大学院、H30年度入学定員は2,330人…ピークより3,495人減
法科大学院の平成30年度（2018年度）入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
企業の救世主は「外国人留学生」グローバル人材の働きぶり
人口が減少していく日本だが、そんな中でも人手の確保を行い成功への扉を開く企業もある。そんな中、販売職や事務職領域の人手不足に外国人留学生派遣サービスを取り入れ、サービス業界の絶望的人材不足を解決しようとするZoffの取組みに密着した。
