どう高める？学校の教育情報セキュリティ…北海道大学情報基盤センター重田勝介准教授
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
武雄市、東洋大らとデジタル教科書の実証研究を開始…11/9公開授業
佐賀県武雄市は10月3日、「学習者用デジタル教科書（教材）利活用における実証研究」を行うことを発表。武雄市立の全小学校4年生と中学校1年生を対象に、デジタル教科書が導入される。3日に行われた記者発表のようすが、武雄市による教育改革ブログに掲載されている。
衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目
第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。
成功するプログラミング教育事業、5都市でスタートのヒントを伝授…アフレル
アフレルは11月6日から12月4日まで、子ども向けプログラミング教育ビジネスを始めたいとする事業企画者を対象に、北海道、東京、石川、大阪、愛知の5都市を縦断する事例・開設セミナーを開催する。参加は無料。事業成功に向けた事例やヒントを伝授する。
法科大学院、H30年度入学定員は2,330人…ピークより3,495人減
法科大学院の平成30年度（2018年度）入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
企業の救世主は「外国人留学生」グローバル人材の働きぶり
人口が減少していく日本だが、そんな中でも人手の確保を行い成功への扉を開く企業もある。そんな中、販売職や事務職領域の人手不足に外国人留学生派遣サービスを取り入れ、サービス業界の絶望的人材不足を解決しようとするZoffの取組みに密着した。
日本e-Learning大賞2017、最優秀賞は暗算学習法「そろタッチ」
第14回「日本e-Learning大賞」の受賞者が9月26日に決定し、eラーニング事例の頂点となる最優秀賞にDigikaの「新！暗算学習法『そろタッチ』」が選ばれた。10月25日～27日開催の「eラーニングアワード2017フォーラム」にて、表彰式と受賞者による講演が行われる。
神戸新聞社、新聞づくり体験アプリ「ことまど」開発
神戸新聞社は、子どもたちが新聞づくりを体験できるクラウド型アプリ「ことまど」を開発した。2018年春より学校向けに1人200円（税別）で提供する。導入前に約2週間の無料お試しが可能。9月28日現在、個人での利用は受け付けていない。
高等教育在学率1位は韓国、日本は7か国中6位で変化なし
文部科学省は9月27日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成29年（2017年）版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国についで2番目に低いことが明らかになった。
京大×漢検協会、漢字能力と「脳」の関係を共同研究
日本漢字能力検定協会（漢検協会）と京都大学は2017年度から2019年度までの3年間、漢字・日本語学習の実態や効果を科学的に検証する研究プロジェクトを実施する。漢字能力と脳機能の関連性を解き明かし、漢字学習支援策の提言を目指す。
渋谷区立全小中学校、教員用タブレットに「Kocri for Windows」導入
サカワは9月21日、渋谷区立の全小中学校の教員用タブレット600台にハイブリッド黒板アプリ「Kocri for Windows」を導入したと発表した。これにより、既存の黒板とタブレットを使って手軽にICTを使った授業が実現できる。
現小4・5年生が利用、英語教材「We Can！」公開…山中伸弥教授や五輪も題材に
文部科学省は9月21日、新学習指導要領に対応した小学校高学年用外国語教材「We Can！」1および2を公開した。小学校中学年用外国語活動教材一式や「We Can！」に対応した教室用デジタル教材とあわせ、平成29年度中に全小学校へ配布する予定。
タブレット演習教材「おさらい先生」Web版リリース
教室ICT実践会は9月21日、タブレット演習教材「おさらい先生」のWeb版をリリースした。Web版リリースにあたり、教育機関向けにトライアル用のデモアカウントを発行している。
NTTデータ、学校連絡網のLINE配信サービスを開始
NTTデータは9月20日、「FairCast学校連絡網」でのLINE配信サービスを開始した。サービス提供開始を記念して、先着50校限定の無料お試しキャンペーンを実施している。
SuicaなどICカードで勤怠管理、教員の働き方改革応援ソフト10/20発売
パソコンで勤務時間を管理・集計するパソコンソフトシリーズを発売しているデネットは10月20日、教員の勤怠管理に特化した「パソコンで勤怠管理School」を発売する。1校あたり1万円から導入でき、ランニングコストは不要。低コストで導入できる。
ウチダエスコ、学校・塾など法人向けSurface保守・修理スタート
ウチダエスコは9月14日、日本マイクロソフトとSurface認定サービスプロバイダー（Authorized Service Provider：ASP）第1号契約を締結したと発表した。法人向け拡張保証プランにオンサイト保守を追加した「オンサイト保証パック」の受付を、10月2日より開始する。
