【EDIX2018】第9回教育ITソリューションEXPO開幕、約700社が展示
2018年5月16日（水）から18日（金）まで、東京ビッグサイトで教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が開催される。開催初日、開場時のようすを取材した。
教授昇進、論文や書籍が増えるほど確率上昇
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
ライフイズテック、茨城と連携…ディズニープログラミング教材でトップIT人材育成
ライフイズテックは2018年5月15日、茨城県と共同で県内の中高生向けにトップIT人材育成プログラムを提供すると発表した。同年4月に発表した「テクノロジア魔法学校」を活用し、プログラミングエキスパート人材を育成する。
佐賀県上峰町、中学生の塾代などに3万円分クーポン
佐賀県三養基郡上峰町は平成30年度（2018年度）、町内の中学1年生と3年生を対象に学習塾、家庭教師、文化・スポーツ教室などの経費を助成する「放課後補充学習事業」をスタートさせる。対象生徒の保護者に3万円分のクーポンを交付する。
エルモ社、スタンダード型次世代4K書画カメラ「PX-30」6月下旬発売
エルモ社は、大学の講義室や企業の会議室、TV会議などに便利なスタンダード型次世代4K書画カメラ「PX-30」を2018年6月下旬に発売する。あわせてフルHD、2K書画カメラ「PX-10」も発売。価格は「PX-30」が35万円、「PX-10」が25万円（各税別）。
チエル「らくらく」シリーズ、授業支援＆教材バージョンアップ
チエルは2018年5月28日、おもに小中学校・教育委員会を対象とした文教市場に向け、授業・学種支援システム「らくらく授業支援」「らくらく教材ナビ」の改訂版（Ver2.2）を発売する。
文科省「データ関連人材育成プログラム」6/8まで公募
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
NEC「テスト採点支援ソリューション」先生の作業を効率化
NECは2018年5月10日、テスト採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を発売した。テスト用紙やテスト方法を変えることなく利用でき、採点から採点結果の集計までの作業時間を約45％短縮できるという。
ALSI「Chromebook」Webフィルタリング向けスクールパックを提供
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
公立小学校の3割、英語授業増を先行実施
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
学習進捗をひと目で把握、ゼッタリンクス・野田塾が共同開発
ゼッタリンクスと野田塾は、生徒の学習進捗をひと目で把握できるタブレット用学習進捗クラウドサービス「学びトレック」を共同開発した。野田塾は、「Plan＆DO（プラン・アンド・ドゥー）」の名称で、2018年4月より中学生約1万名を対象に本格運用をスタートした。
プログラミング教育、2025年度に231億円の市場規模へ
プログラミング教育関連市場は、2025年度に230億5千万円となり、2016年度からの10年間で約6倍の市場に成長すると予測されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
運動部活動、休養日は週2日以上…東京都教委が方針策定
東京都教育委員会は、「運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、2018年4月26日にWebサイトに公表した。中学校版と高等学校版があり、いずれも週2日以上の休養、平日2時間程度の活動時間など、基準や基本方針を示している。
私立大学法人、約4割が赤字経営…3期連続減収17.5％
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
校務・遠隔教育システムの実証研究事業、文科省が公募
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
