ソニーの「MESH」プロジェクトは2018年6月27日、「MESH(メッシュ)」のWindows版アプリケーションの提供を開始した。従来のiOSおよびAndroid向けアプリケーションに続く提供。
大阪府は平成30年6月25日から平成31年3月31日まで、スクールロイヤー制度を試行的に実施する。対象校は全府立学校。教職員は、大阪弁護士会の弁護士(スクールロイヤー)から法的・ケースワーク的観点に基づく助言を得て、適切な対応や取組みを進めることが可能となる。
キッズダイアリーは、保育園・幼稚園の煩雑な事務・連絡業務を改善する保育支援システム「KidsDiary」を提供している。緊急時には4つの連絡手段を用意しており、園と保護者を即座に、確実につなぐことができる。
経済産業省の教育に関する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会は2018年6月25日、第1次提言を公表した。EdTechを用いた教育イノベーションの動向や課題などを24ページにわたってまとめている。
文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82%ともっとも多く、地域による格差がみられた。
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7%、市町村教育委員会39.8%と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は、日本在住で日本国籍を有する英語教員などを対象とした「2019年度フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラム」奨学生の募集を開始した。2018年8月31日まで応募を受け付ける。
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
中高生向けのIT・プログラミング教育事業を手がけるライフイズテックは2018年8月15日から17日にかけて、教員向けのIT・プログラミングキャンプ「TECH for TEACHERS CAMP」を初開催する。申込みはWebサイトで受け付けている。
Windows Digital Lifestyle Consortium(ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム、WDLC)は2018年6月13日、「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」始動を発表。テストケースでの効果や、今後のねらいを聞いた。
2018年6月7日から9日まで、東京ファッションタウンビル(TFT)で開催された教育専門展「New Education Expo 2018(NEE2018)」において、「小学校プログラミング教育の現状と展望」というテーマでセミナーが行われた。
国立大学協会は平成30年6月12日、大学入学共通テストで導入する英語認定試験と国語の記述式問題について、活用する際の参考例を公表した。最終的には学大学・学部で判断すべきだとしている。
ストリートスマートは、Googleが提供する教育機関向けサービス「G Suite for Education」を活用した、実現可能な教職員の「働き方改革」や「グローバル水準の新しい学習・授業」を支援するサイト「Master Education(マスターエデュケーション)」をオープンした。
New Education Expo 2018(NEE2018)サテライト会場の1つである札幌会場では、「北海道150年、学校で伝えたい北海道」をテーマに、北海道で活躍する小学校の校長や教員、学芸員、ライターによるリアルトークセッションが2018年6月9日に行われた。
富士通クライアントコンピューティングは2018年6月12日、小学生向けに設計・開発したノートパソコン2機種と、小学生向けオンライン学習支援サービス「FMVまなびナビ」を7月26日に発売すると発表した。
東京ファッションタウンビル(TFT)で行われたNEE2018のうち、上智大学言語教育研究センター長である吉田研作氏による講演のようすを取材した。