都内中学生の性教育、校長89％は「効果的」と肯定
東京都教育委員会は2018年9月13日、公立中学校における性教育の実施状況調査の結果を公表した。89％の学校が「性に関する授業は、医師などの外部講師を活用することが効果的」と答えた一方で、外部講師を活用している学校は23％だった。
H35年度の都内公立小中学生数…小学校は約2.4万人、中学校は約1.5万人増の予測
東京都教育委員会は2018年9月13日、平成30年度（2018年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の平成35年度児童・生徒数は平成30年度実数より増加し、公立小学校が4.16％増の60万9,053人、公立中学校が6.71％増の24万3,446人になると見込まれる。
日本の教育への公的支出、34か国中最下位＜国別割合比較表＞
経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、2018年版の「図表でみる教育（Education at a Glance 2018）」を公開した。国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合は、日本が最下位だった。
働きネズミはなぜシッターに？真社会性動物の子育てメカニズム解明
麻布大学、慶應義塾大学、熊本大学、北海道大学の研究チームは、女王が出産し働きネズミが仔を育てるハダカデバネズミの協調的子育ての仕組みについて解明。働きネズミは妊娠期の女王のエストロゲンが含まれた糞を食べることで、母性を高め仔を育てることを発見した。
平成30年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」77.6％＜法科大学院別結果＞
平成30年（2018年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は77.6％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は9校あった。
2018年1-8月の教育関連業者の倒産件数、過去最多ペースで推移
帝国データバンクは2018年9月10日、特別企画「教育関連業者の倒産動向調査（2018年1～8月）」を公表した。2018年1～8月の倒産件数は、前年同時期を上回る65件。過去最多のペースで推移しており、業種別では各種スクール・家庭教師と学習塾が過去最多となる見込みだという。
APU大学院、入試に動画面接を導入…留学生の負担軽減へ
ODKソリューションズは2018年9月6日、入試向け動画面接サービス「Movie インタビュー for University」を立命館アジア太平洋大学（APU）大学院への提供を発表した。APUでは留学生対象入試向けに導入する。留学生の受験負担を軽減し、優秀な学生の受験機会拡大をねらう。
大学入試問題、ミスなく作成を…教職員向けノウハウ共有研修10/20
大学入試センターは2018年10月20日、各大学の入試業務においてリーダー的役割を期待される教職員を対象に「大学入試センター・アドミッションリーダー研修」を開催する。参加費は無料。申込みはメールで受け付けている。
国際高専の魅力「デザイン思考」でグローバルイノベーターを育成PR
次世代のエンジニアに必要なのは、デザイン思考。国際高等専門学校では、カリキュラムの中心に「エンジニアリングデザイン」を据えている。2018年8月に開催されたサマースクールには国内外から中学生25人が参加。グローバルイノベーター育成に取り組む国際高専を取材した。
小中高STEM教育で活用予定、STEMロボティクス「Boson Kit」日本販売開始
中国発のSTEMハードウエア・ソリューションプロバイダーのDFRobotは2018年8月14日、STEM教育者向けに考案されたモジュール型の電子組み立て式ブロック「Boson Kit（Bosonキット）」の日本販売を開始すると発表した。Boson Kitに合わせた教材も同時に提供する予定。
経産省、EdTech活用のSTEAM教育推進に新規18億
経済産業省は2018年8月31日、2019年度概算要求等を提出。新たに「学びと社会の連携促進事業」として18億円の予算案を盛り込んだ。公教育におけるEdTechを活用したSTEAM教育の推進や、導入に向けた実証・ガイドライン策定などを推進するねらい。
大学入学共通テストの英語改革、現場の不安増…イーオン調査
センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語試験で民間の外部試験が導入されることについて、間近で大学受験に直面する高校教師の4割が「不安に思う」ことが、イーオンの調査で明らかになった。
2019年度「文科省概算要求」対前年11.8％増、教育情報化推進に1億2,800万円
文部科学省は2018年8月30日、2019年度概算要求を発表した。要求額は前年度比6,263億円増の5兆9,351億円。このうち、次世代の教育情報化推進事業に1億2,800万円、ICTを活用した教育推進自治体応援事業に7,800万円を計上した。
「どう解く？」道徳の問題、ポプラ社が学校レポート・教材を公開
ポプラ社は、書籍「答えのない道徳の問題 どう解く？」を活用した公立小学校での道徳授業のレポートや、書籍の約半分にあたる13の問いかけやワークシートなどの授業向け素材を特設サイトにて無料公開した。2018年9月中に授業風景動画も公開予定だという。
栃木県、学生の奨学金返還を助成…製造業へ就職を促進
栃木県は2018年9月3日から11月30日まで、「平成30年度（2018年度）とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金」の第二期募集を行う。募集対象にあたる奨学金の賞与を受けている場合、返還額の一部を助成する。
中学男子、給食で肥満減…東大研究グループ発表
中学校での給食実施率が上がると、男子生徒の肥満が一定の割合で減少することが、東京大学大学院の研究グループにより明らかになった。研究結果の論文は、2018年6月5日に英国の国際学術誌「Journal of Public Health」オンライン版に掲載された。
