文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」は2月4日、千葉大学医学部で教育関係者らを対象とした「子どもみんなシンポジウム2017 in 千葉」を開催する。参加費は無料。参加申込みをWebサイトやメール、FAXにて受け付けている。
小学館集英社プロダクションは1月11日、保育事業者向けの研修「楽習保育」プログラムを2017年春より販売開始すると発表した。子どもが課題に対して主体的に取り組むアクティブラーニングを取り入れ、あそびを通して学ぶ基盤をつくる楽習保育の実践を目指す。
ブリヂストンとお茶の水女子大学は1月9日、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結した。双方における女性リーダー育成のための産学連携は今回が初めて。グローバルリーダーシップを担う女性の育成を目指す。
文部科学省と総務省は、平成29年度からの5か年計画で、学校図書館への新聞配備を充実させる方針を固めた。選挙権年齢の引下げに伴い、新聞を教育に活用するため、新たに公立高校の図書館に新聞4紙を配備する。今後、国会の審議を経て決定する。
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
中央教育審議会は12月21日、幼稚園と小中高校、特別支援学校の学習指導要領の改訂を文部科学大臣に答申した。外国語活動を小学3年生から導入することや、高校の教科・科目の再編成などが盛り込まれた。