英検第1回準会場の受付5/12まで延長、6月の英検CBT中止
日本英語検定協会（英検協会）は2020年4月17日、新型コロナウイルスの影響により2020年度第1回英検について準会場の受付期間を5月12日まで延長すると発表した。また、6月21日に実施予定であった英検CBTを中止することも発表している。
放課後児童クラブ緊急サポート、4月末まで申請受付…コロナ支援
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年4月16日、「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」を開始したことを発表。さまざまな事情で子どもの安全と感染予防に取り組みながら保育を続けている全国の学童保育を対象に、活動支援金を提供する。
【休校支援】親子の楽しいチャレンジをシェア「おうちクエスト」
横浜でイルム元町スクールを運営するLIFEは、休校措置期間中の親子の時間を盛り上げるオンラインプロジェクト「おうちクエスト」を展開。無料で参加できるクエスト配信やオンラインイベントなどを実施している。
【大学受験2021】AO・推薦入試の募集「遅らせる必要ある」
学校の臨時休業長期化を受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月17日、AO入試や推薦入試の募集時期を遅らせる必要があるとの認識を明らかにした。部活動の実績評価などで受験生が不利益を被ることがないよう大学にも配慮を求めていく。
オンライン学習サービス「数学者を召喚したらイケメンだった」
EduLab（エデュラボ）の子会社である教育測定研究所は、中学1年生から3年生を対象としたオンライン数学学習サービス「数学者を召喚したらイケメンだった」を、2020年4月15日より提供開始した。第1章は無料で利用可能。
休校中の高校生、勉強時間4割増…スタディプラス調べ
学習管理SNS「Studyplus」を運営するスタディプラスは、Studyplus上の学習データ調査およびユーザーへの意識調査を実施。中高生年代における勉強記録時間が前年に比べて増え、特に高校生は40％増と大幅に増加していることがわかった。
STEPが特別措置…4月授業料を最大8割値下げ
神奈川県内に学習塾を展開するSTEPは、2020年4月の授業料を学年により約60%～80%の値下げの特別措置を実施する。現在オンライン授業に移行し、通常の対面授業と同じ授業料は適切ではないと判断。学年により異なるが、それぞれ約60%～80%の値下げになる。
オンラインのリスクから子どもを守る…ユニセフ行動指針
ユニセフ（国際連合児童基金）らは2020年4月15日、新型コロナウイルスの影響でインターネットの利用時間が増加している子どもたちをリスクから守るため、行動指針を発表した。政府、情報通信関連業界、学校、保護者それぞれに、子どもの被害防止のための行動を推奨する。
ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金、4/21まで公募
パブリックリソース財団は2020年4月15日、ゴールドマン・サックスからの寄付をもとに、「ゴールドマン・サックス 緊急子ども支援基金」を創設し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急助成プログラムを立ち上げたことを発表した。
TOEIC公開テスト、新型コロナ影響により5月も中止
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急事態宣言の発出を受けて、5月17日と24日に予定していたTOEIC公開テストを全国すべての会場で中止することを発表した。
布マスクの全戸配布、都道府県別の配達状況を速報
厚生労働省は2020年4月17日、布製マスクの全戸配布状況をWebサイトに公表した。都道府県別の配布状況を確認することができ、4月17日時点では東京都で「配布開始」、それ以外の道府県は「準備中」としている。
栄光ゼミ、自宅で学力テスト実施…中1-3・小3-6対象
栄光ゼミナールは、中学1～3年と小学3～6年生を対象にした自宅で受験する学力診断テストを4月中に随時受け付けている。成績報告は郵送＋電話または教室での個別相談形式を選ぶことができる。受験料は無料。
【休校支援】学研、新中1対象のオンライン・ライブ講座開始
「Gakken家庭学習応援プロジェクト」にて、新学期に家庭でできる教材の無料提供を行っている学研ホールディングスが、新中学1年生を対象としたオンライン・ライブ講座「学研ネットスクール」の無料公開を開始した。
JASSO、コロナ影響で奨学金相談センターの業務縮小
日本学生支援機構（JASSO）は2020年4月15日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、奨学金相談センターの業務を縮小していることを公表。電話がつながりにくい状況となっている。相談の多い内容をWebサイトに取り上げ、確認するよう呼び掛ける。
あしなが育英会、全奨学生に緊急支援金15万円支給
あしなが育英会は2020年4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって減収した遺児家庭を支援するため、全奨学生約6,500人に緊急支援金15万円を一律支給することを決めた。遺児家庭の現状が切迫しており、1日も早い救済措置が必要と判断した。
緊急事態宣言を全国に拡大、1人10万円給付へ
政府は2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。実施期間は5月6日まで。すでに対象となっている7都府県に北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府を加えて「特定警戒都道府県」とし、特に重点的な対策が必要とした。
