滋賀学習支援協会は2020年4月14日と16日、新型コロナウイルス感染拡大・政府の臨時休校要請の現状を鑑み、滋賀県内の小中高生を対象に、テレビ電話やSNSなどのインターネットを利用した「オンライン自習室」と「ライブ授業」を無料で開催する。
HJホールディングスが運営するオンライン動画配信サービスHuluは2020年5月10日まで、キッズ・知育、料理、エクササイズコンテンツなど2,500本以上を無料配信する。対象作品は、会員登録無しで視聴が可能。
文部科学省は2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症対策に関する大学などの対応状況を公表した。4月10日午後4時時点で、授業開始の延期を決定・検討している大学などは85.8%。緊急事態宣言が出ている7都府県では、例年どおり授業を実施する大学などは1校もなかった。
文部科学省は、幼稚園・小学校・中学校・高校・特別支援学校などの新学期開始の状況を取りまとめて発表した。2020年4月10日午後9時30分時点で、新学期を予定通り開始した国公私立学校は全国で38%だった。
東京都総務局は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化を踏まえ、緊急雇用対策として、感染症の影響を受けた者を対象に会計年度任用職員(アシスタント職)の募集を実施する。
ポピンズは2020年4月9日、子どもの心身の成長や働く保護者の支援という観点から、新しい保育の形「オンライン保育」の導入に向けて、実証実験を開始したと発表した。4月中をめどにポピンズナーサリー全園の導入を目指すという。
厚生労働省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について、内容の詳細を公表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象とし、9月30日までの予定で申請を受け付ける。
新型コロナウイルスの世界的な拡大により、子どもに対する暴力が懸念されている。ユニセフらは2020年4月10日、各国政府に対して暴力を防ぐための措置を求める共同声明を発表。セーブ・ザ・チルドレンらも同日、日本政府に対して要望書を提出した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消しなどの状況を踏まえ、厚生労働省は4月13日から、全国56か所に設置している新卒応援ハローワークに、内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生などのための「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置した。
KDDIとメイツは2020年4月13日、全国の学習塾や中学・高校など教育機関を対象とした家庭学習支援サービスの提供に向け、パートナーシップを構築した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う教育環境変化に対応し、オンライン学習支援サービスを一部前倒しで提供開始する。
新型コロナウイルスの影響について、中高大生が感じる現状は「退屈」「不安」「不自由」がトップ3であることが2020年4月8日、テスティーの調査結果からわかった。「退屈に感じる」は年齢が下がるほど多く、「不安に感じる」は年齢が上がるほど多い傾向にあった。
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
声の教育社は2020年4月10日、受験情報をおもとした無料の動画配信を開始した。現在、YouTube公式チャンネルにて中学入試における「過去問の使い方」と「1月入試情報(1)」を公開している。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置を受け、25歳以下の学生の通信環境を確保することを目的に20GB以上の無償提供を打ち出した各社のサービスについてまとめる。
アドバコムは2020年4月13日、子ども環境情報紙「エコチル」中高生版を創刊。4月の新学期より、札幌市内公立中・高等学校106校で約5万3,900部の無料配布を開始する。北海道では、既存のエコチル北海道版と併せ、毎月レギュラーで発行予定。