公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
障がい者のeスポーツを通じた社会参画、教員の約9割が賛成
障がい者のeスポーツを通じた社会参画について、特別支援学校または小・中学校に勤める教員の約9割が「賛同する」と回答したことが、いせむつが2021年3月29日に発表した調査結果より明らかとなった。
小学校の英語専科教員、8割が好意的…イーオン教員意識調査
文部科学省が増員の方針を示している英語の「専科教員」について、8割の先生が好意的な意見を示していることが2021年3月15日、イーオンの調査結果からわかった。小学校英語の教科化・早期化については、「児童の評価の仕方」を課題にあげる声がもっとも多かった。
教員がLGBTについて学ぶ「Ally Teacher’s Tool Kit」無料公開
ReBitは2021年3月1日、教員がLGBTについて学ぶ教材キット「教職員研修版 Ally Teacher’s Tool Kit（アライ先生キット）」を無料公開した。個人のeラーニングや教員研修などに活用できる。申込みやダウンロードはReBitのWebサイトで受け付けている。
中高生のネット・アプリの利用時間は学年が上がるにつれ増加
生徒のインターネットやアプリの利用時間は、中学・高校とも学年が上がるごとに長くなる傾向にあることが、Googleが2021年2月9日に公開した「中高生のインターネット利用白書2021」より明らかになった。
専門職大学、高校教員4割が依然として「名称しか知らない」
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
コロナ禍の進路指導、高校教員が不足していた情報は？
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
一斉休校から考える学びの支援…新刊「学校がとまった日」
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
保育所のシフト作成「毎月3時間以上」約6割、コドモン調査
保育所のシフト作成にかかる時間は「毎月3時間以上」と回答した施設が61.7％にのぼることが、コドモンが2021年1月26日に発表した調査結果より明らかになった。シフトは日々変わるため、手軽に変更できる「エクセル」を使って作成している施設が多かった。
教職員の時間外勤務、休業や夏休み短縮などコロナの影響大
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
ICT導入施設94.9％「役に立っている」コドモン利用調査
こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9％が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。
学生支援の取組状況、LGBTの方針作成は大学7.7％
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
学校法人のデジタル化のスピード、職員満足度は3割
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
コロナ感染拡大による高校の進路指導への影響「ある」9割以上
全国の高校の進路指導担当の先生の9割以上が、新型コロナウイルス感染症拡大が進路指導に「影響がある」と回答していることが、ディスコが2020年11月25日に発表した調査結果より明らかになった。
私立中高の募集広報イベント、対面とオンライン併用65％
ブレインアカデミーは2020年10月20日、全国の私立中学校・高校を対象にした「コロナ禍における学校運営に関する調査」の結果を公表した。募集広報関連イベントは、対面とオンライン参加型の両方を実施している学校が65％を占めた。
埼玉県、公立小中学校の学校再開後の取組状況を調査
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
