コロナ禍の進路指導、高校教員が不足していた情報は？
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
一斉休校から考える学びの支援…新刊「学校がとまった日」
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
保育所のシフト作成「毎月3時間以上」約6割、コドモン調査
保育所のシフト作成にかかる時間は「毎月3時間以上」と回答した施設が61.7％にのぼることが、コドモンが2021年1月26日に発表した調査結果より明らかになった。シフトは日々変わるため、手軽に変更できる「エクセル」を使って作成している施設が多かった。
教職員の時間外勤務、休業や夏休み短縮などコロナの影響大
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度（2020年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
ICT導入施設94.9％「役に立っている」コドモン利用調査
こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9％が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。
学生支援の取組状況、LGBTの方針作成は大学7.7％
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
学校法人のデジタル化のスピード、職員満足度は3割
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
コロナ感染拡大による高校の進路指導への影響「ある」9割以上
全国の高校の進路指導担当の先生の9割以上が、新型コロナウイルス感染症拡大が進路指導に「影響がある」と回答していることが、ディスコが2020年11月25日に発表した調査結果より明らかになった。
私立中高の募集広報イベント、対面とオンライン併用65％
ブレインアカデミーは2020年10月20日、全国の私立中学校・高校を対象にした「コロナ禍における学校運営に関する調査」の結果を公表した。募集広報関連イベントは、対面とオンライン参加型の両方を実施している学校が65％を占めた。
埼玉県、公立小中学校の学校再開後の取組状況を調査
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
学生のオンライン講義に関する意識、肯定評価が優勢…東洋大調査
学生を対象にオンライン講義と対面講義のどちらを希望するか聞いたところ、オンライン講義の希望者（40％）が、対面講義の希望者（33％）を上回ったことが、2020年10月14日に東洋大学が発表した調査結果より明らかとなった。
キャッシュレス決済は？いまどき小学生のお小遣い事情
GVが運営する、クレジットカードや電子決済などのお金に関する情報メディア「まねーぶ」は2020年9月15日、小学生の子どもをもつ保護者477人を対象に実施した「お小遣いのキャッシュレス化に関する意識調査」の結果を公表した。
文科省「学校における働き方改革」統計調査のオンライン化推進
文部科学省統計改革推進本部は2020年8月31日、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」（中間報告）を取りまとめた。
3割の青年教職員「パワハラ」受けた…全教調べ
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
ICU「オンライン授業アンケート」感染症の不安軽減、眼精疲労や腰痛も
国際基督教大学（ICU）は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
私学の感染予防、9割超が消毒液配備…教職員対策は後回し
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
