H29年度始業日時点、11自治体で小学校の常勤教員266人が不足
文部科学省は平成30年8月8日、第101回教員養成部会の配付資料を公表した。埼玉県や大阪市など11自治体を対象としたアンケートによると、平成29年度始業日時点で小学校の常勤教員266人が不足。不足の要因として産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などをあげている。
高校教師9割、高校生の留学「応援したい」…トビタテ！留学JAPAN調査
文部科学省が官民協働で取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年7月5日、全国の高校教師と大学生、保護者を対象に行った「高校教師と留学に関する意識調査」の結果を発表した。
教職員らによる体罰は減少、暴言は増加…都内公立学校の実態を調査
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
広がる「地方留学」とは？経験者4人中3人が成長実感
日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
高校生の修学支援制度の効果と影響、文科省が調査
文部科学省は平成30年6月12日、「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」を公開した。高校アンケート調査、保護者Web調査、インタビュー調査の3つのアプローチで、修学支援制度の効果などについて分析・把握を行った。
専門職大学、高校教員6割が「高度な職業教育」に期待
文部科学省が2019年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職大学」について、高校教員の58.8％が「高度な職業教育」に期待していることが、さんぽうの調査結果より明らかになった。
【全国学力テスト】H30年度4/17実施、国公私立学校2万9,709校が参加予定
文部科学省は平成30年4月13日、平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などについて公表した。4月10日時点で、国公私立学校2万9,709校が参加し、参加率は98.4％。調査は4月17日に一斉実施される。
外国語活動の早期化、9割の小学校教員が「賛成」
2020年から小学3～4年生に導入される外国語活動について、小学校教員の9割が賛成であることが2018年4月10日、イーオンの調査結果からわかった。小学5～6年生の英語教科化についても6割が「賛成」とし、現在の外国語活動の課題では「評価の仕方」が最多だった。
H29年度「英語教育実施状況調査」中高生の英語力、目標値達成者は4割
文部科学省は平成30年4月6日、平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。生徒の英語力について、中学校・高校ともに第2期教育振興基本計画の目標値に届かない結果となった。なお、都道府県別では、福井県がいずれも達成している。
41年連続で低下、教職員の日教組加入率22.9％
文部科学省は平成30年3月5日、「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した。平成29年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は22.9％と昭和52年以降41年連続で低下。一方、日教組への新採用教職員の加入率は、前年より0.6ポイント増の19.2％となった。
高校ICT状況調査、タブレット導入は約3割…うち半数近くは「活用できず」
ICT活用機器として注目されているタブレット型PCを校内に1台以上導入している高校は33.0％で、うち44.9％は「活用できていない」と回答していることが、旺文社が実施した「全国の高等学校におけるICT活用状況調査」により明らかになった。
大学入学共通テスト「英語」高校教員42％が国立大学協会方針に反対
河合塾は2018年2月8日、Kei-Netに「大学入学共通テストに関する高等学校教員アンケート」を掲載した。大学入学共通テスト「英語」と民間の資格・検定試験の両方を活用する国立大学協会の方針について、教員の42％が「反対」と答えたことがわかった。
英語4技能に対応した授業の実施率は45％、スピーキングに課題
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が、小・中・高校、塾・予備校の英語教育に関わる教員・講師を対象に実施したアンケートによると、英語4技能すべてに対応した授業を実施している学校は45％であることが明らかになった。
中学校4割、デジタル教材の学習履歴を使って指導
デジタル教材の学習履歴を使って指導する授業を行っている中学校が39.3％にのぼることが、ベネッセ教育総合研究所の「中学校の学習指導に関する実態調査報告書2017」より明らかになった。
【大学受験2018】一般入試までに決めたい…推薦・AO入試の利用意向強まる
河合塾は2018年1月11日、高校教員に実施したアンケート結果をまとめた「2018年度大学入試 受験生の傾向」を公表した。アンケート結果によると、受験生の推薦・AO入試を利用意向は増加傾向にあることがわかった。
教員9割、学校の「創造的問題解決能力」育成に意義…アドビ調査
アドビシステムズの調査によると、日本の教員の9割以上が「生徒や学生が『創造的問題解決』を学校で学ぶことは重要」と認識しているものの、教員に対する研修の不足や、ツールへのアクセス不足などを感じていることがわかった。
