大学入試改革、7割の高校で「英検」対策
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
入学後に生徒を伸ばしてくれる大学、東大2位…1位は？
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年10月、「入学後、生徒を伸ばしてくれる大学」ランキングを発表した。高校の進路指導教諭が選ぶ1位は「東北大学」、2位は「東京大学」、3位は「金沢工業大学」だった。
都内中学生の性教育、校長89％は「効果的」と肯定
東京都教育委員会は2018年9月13日、公立中学校における性教育の実施状況調査の結果を公表した。89％の学校が「性に関する授業は、医師などの外部講師を活用することが効果的」と答えた一方で、外部講師を活用している学校は23％だった。
全教「全国学力テストは直ちに中止すべき」…4割の学校で事前に特別な指導
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
大学入学共通テストの英語改革、現場の不安増…イーオン調査
センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語試験で民間の外部試験が導入されることについて、間近で大学受験に直面する高校教師の4割が「不安に思う」ことが、イーオンの調査で明らかになった。
義務教育学校、満足度高い施設は一体型…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
H29年度始業日時点、11自治体で小学校の常勤教員266人が不足
文部科学省は平成30年8月8日、第101回教員養成部会の配付資料を公表した。埼玉県や大阪市など11自治体を対象としたアンケートによると、平成29年度始業日時点で小学校の常勤教員266人が不足。不足の要因として産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などをあげている。
高校教師9割、高校生の留学「応援したい」…トビタテ！留学JAPAN調査
文部科学省が官民協働で取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年7月5日、全国の高校教師と大学生、保護者を対象に行った「高校教師と留学に関する意識調査」の結果を発表した。
教職員らによる体罰は減少、暴言は増加…都内公立学校の実態を調査
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
広がる「地方留学」とは？経験者4人中3人が成長実感
日本財団は2018年6月20日、地域の高校に入学する「地方留学」の全国調査実態調査の結果を発表した。「地方留学」を経験した生徒の4人に3人が、総合的な成長を実感。また、都市部在住生徒の約4割が「地方留学」に関心を有していた。
高校生の修学支援制度の効果と影響、文科省が調査
文部科学省は平成30年6月12日、「高校生等への修学支援の効果および影響等に関する調査研究報告書」を公開した。高校アンケート調査、保護者Web調査、インタビュー調査の3つのアプローチで、修学支援制度の効果などについて分析・把握を行った。
専門職大学、高校教員6割が「高度な職業教育」に期待
文部科学省が2019年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職大学」について、高校教員の58.8％が「高度な職業教育」に期待していることが、さんぽうの調査結果より明らかになった。
【全国学力テスト】H30年度4/17実施、国公私立学校2万9,709校が参加予定
文部科学省は平成30年4月13日、平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などについて公表した。4月10日時点で、国公私立学校2万9,709校が参加し、参加率は98.4％。調査は4月17日に一斉実施される。
外国語活動の早期化、9割の小学校教員が「賛成」
2020年から小学3～4年生に導入される外国語活動について、小学校教員の9割が賛成であることが2018年4月10日、イーオンの調査結果からわかった。小学5～6年生の英語教科化についても6割が「賛成」とし、現在の外国語活動の課題では「評価の仕方」が最多だった。
H29年度「英語教育実施状況調査」中高生の英語力、目標値達成者は4割
文部科学省は平成30年4月6日、平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。生徒の英語力について、中学校・高校ともに第2期教育振興基本計画の目標値に届かない結果となった。なお、都道府県別では、福井県がいずれも達成している。
41年連続で低下、教職員の日教組加入率22.9％
文部科学省は平成30年3月5日、「教職員団体への加入状況」に関する調査結果を公表した。平成29年10月1日現在、公立学校教職員の日教組への加入率は22.9％と昭和52年以降41年連続で低下。一方、日教組への新採用教職員の加入率は、前年より0.6ポイント増の19.2％となった。
