教員6割が準備負担、英語苦手…小学校外国語活動実施状況調査
文部科学省は平成26年度「小学校外国語活動実施状況調査」の結果について公表した。平成23年度より小学校で外国語活動を導入しており、今後の授業充実や改善に役立てる。調査では、理解度は学年が上がるほど課題があるほか、教員の準備負担もわかった。
454大学がアクティブラーニング導入に前進…文科省調査
文部科学省は9月10日、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について行った調査結果を公表。全体として、ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における改革の前進がうかがえるという。
最高は佐賀2.6人、コンピュータ1台当たりの児童生徒数
全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人。
文科省、海外子女ら教育実態調査結果より外務省へ勧告
総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。
中高英語教師、「英語で文法を教えること」にサポートが必要
イーオンが中学・高校で英語を教えている現役教師283名を対象に行った「中高における英語教育実態調査2015」によると、中高の英語教師がもっともサポートが必要と感じているのは「英語で文法を教えること」であることが明らかになった。
保護者1割、子どもの無料通話アプリやネット利用把握せず
東京都教育委員会は8月10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
体罰、平成26年度は教職員処分91件…大阪市教委
大阪市教育委員会は8月5日、体罰・暴力行為の年度別発生件数等について公表した。平成26年度に発生した体罰・暴力行為は99件、処分件数は91件。平成24年度の発生502件、処分324件から5分の1程度へ減少したという。
負担の大きい教職員の仕事は？ 業務改善指針公開
文部科学省は7月27日、多忙化が指摘されている教員が子どもと向き合える時間を確保するため、学校現場の業務改善のガイドラインを公開した。教員の能力を高め、その力を発揮できる環境を整えることを支援する。
東京都、小5・中2の学力調査問題と解答を公開
東京都教育委員会は7月2日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施。都内の公立小学校5年生、公立中学校および中等教育学校2年生を対象に、ペーパーテストと学習・生活状況の調査が行われた。
横浜市、教員の定時退勤日への協力を求める
横浜市教育委員会は5月、市内の公立小中学校に通う児童生徒の保護者に向けて、教職員の勤務実態への理解と改善策への協力を求める通知を出した。夏季休業中の学校閉庁日や定時退勤日の設定などの改善策を検討するという。
【教育ICT調査-2】100％に近づくICT利活用意向、私立中高一貫校を調査
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICT利活用意向は年々高まり、9割以上の先生が利用したいと考えていることがわかった。
【教育ICT調査1】私立中高一貫校教員の約8割がICT活用、約3割がほぼ毎日
マナビとミライが、都内の私立中高一貫校の協力を得て実施した「ICT利活用」に関する調査結果から、ICTを利用する先生は81％で、約3割が毎日もしくはほぼ毎日利用。さらにICT利用による効果を多くの先生が感じていることがわかった。
高3対象の英語力調査で「書くこと」「話すこと」に課題…文科省調べ
文部科学省は5月26日、平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を公表した。全国の高校3年生を対象に英語に関する4技能を測り、教育の成果と課題を検証。調査では、「書くこと」「話すこと」の課題が大きいことがわかった。
体罰などに関する申告、児童・生徒によるものが最多…東京都教委調査
東京都教育委員会は5月21日、平成26年度に発生した都内公立学校の体罰実態調査の結果を公表。体罰や行き過ぎた指導、その疑いのある事案について、計468校から報告があった。また、児童・生徒による申告がもっとも多く、全体の半数以上を占めている。
教員の46％が月50時間以上残業、事務処理や部活指導が原因
公立小中学校に勤める教員の45.5％が月50時間以上の時間外勤務をしており、82.8％が時間外勤務が多いと感じていることが、日本の教育を考える10人委員会が4月17日に公表した「教員アンケート調査結果」より明らかになった。
「日教組」加入教職員は24.7％、38年連続加入率低下
文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2％、もっとも加入者が多い日本教職員組合（日教組）の加入率は38年連続で低下し、24.7％という結果となった。
