ICT全学年導入は8割、教員は「良い変化を実感」
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
海外大学への進学実績がある私立高は54.7％、公私に差
日本国際交流振興会（JFIE）が全国の小・中・高等学校を対象に行った調査によると、海外大学への進学実績がある私立学校は54.7％、公立学校は33.3％で私立と公立で大きな差があることが明らかになった。
大学入試新テスト、高校教員の55％が「2回が妥当」
河合塾は1月27日、文部科学省が大学入学者選抜改革の一環として導入を検討している新テストについて、高校教員を対象としたアンケート調査の結果を発表した。大学入試新テストについて、高校教員の55％が「2回実施が妥当」と回答していることが明らかになった。
【大学受験】2016年度の受験傾向、推薦・AO入試の利用志望強く
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は1月14日、入試・教育トピックスに「2016年度入試 受験生の傾向」を掲載した。進路担当の高等学校教員対象としたアンケート結果をまとめたもので、推薦・AO入試を積極利用したい受験生は増加傾向にあることがわかった。
懲戒処分等は9,600人…公立学校教職員の人事行政状況調査
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
アクティブラーニングに取り組む高校7割以上、国語では実施率53.6％
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンターと東京大学は12月16日、共同調査「高校におけるアクティブラーニング型授業」結果を特設サイトにて公開した。7割以上の高校で参加型学習に取り組んでいる教科があり、教科別では国語、外国語の実施率が高かった。
東京都のいじめ認知件数、2年連続の減少…初期にいじめ認知
東京都は12月10日、平成27年度東京都公立学校における「いじめの認知件数および対応把握のための調査」結果を公表。いじめの認知件数は2年連続で減少し、認知したいじめの態様では「冷やかしやからかい」がもっとも多く、比較的軽微な段階で認知できていることがわかった。
手法に地域差くっきり、小学校の9割近くが全学年でアクティブラーニング導入
デジタル・ナレッジのeラーニング戦略研究所とZ会ラーニング・テクノロジは12月4日、アクティブラーニングの実施状況について調査した「アクティブラーニングに関する意識調査報告書」結果を公開した。
中高英語指導、教員6割が自身の英語力不足を実感…ベネッセ調査
中学・高校の英語指導において、「話す」「書く」活動が少なく、「自分の考えを英語で表現する」「4技能をバランス良く指導する」機会が不足していることが、ベネッセ教育総合研究所の調査で明らかになった。また、教員の約6割が自身の英語力が不足していると回答した。
東京都の学力向上を図るための調査、小中で対照的なのは理科
東京都は11月12日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果を発表。小学校の教科で67.4％ともっとも正答率の高かった理科が、中学校では49.3％ともっとも正答率が低い教科となっており、小学校と中学校で対照的な結果となった。
生徒に勧めたい国公立大学ランキング…1位入れ替わる
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は11月12日、「生徒に勧めたい大学ランキング（国公立編）」を発表した。東京大学が、前年1位の京都大学を抜いて、トップに選ばれた。東大、京大の上位2校は、3位以下と倍以上のポイント差で高い支持を集めた。
反転授業、高大教員の認知50%超も導入進まず…課題が浮き彫りに
eラーニング戦略研究所は、「高校教員、大学教員に対する反転授業に関するアンケート調査」を行った。反転授業の認知度は50％を超えているものの、実際に導入しているのは前回同等の2％にとどまる結果になり、教員の負担や生徒の自宅学習の定着化などの課題が見られた。
小学校5,000校が外国語活動に望むのはALTや専科教員
日本生涯学習総合研究所は10月1日、全国の小学校対象の「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」の結果を公表。5～6年生の年間実施時間は「23～35時間」が76.5％を占めた。
教員6割が準備負担、英語苦手…小学校外国語活動実施状況調査
文部科学省は平成26年度「小学校外国語活動実施状況調査」の結果について公表した。平成23年度より小学校で外国語活動を導入しており、今後の授業充実や改善に役立てる。調査では、理解度は学年が上がるほど課題があるほか、教員の準備負担もわかった。
454大学がアクティブラーニング導入に前進…文科省調査
文部科学省は9月10日、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について行った調査結果を公表。全体として、ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における改革の前進がうかがえるという。
最高は佐賀2.6人、コンピュータ1台当たりの児童生徒数
全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人。
