広島「高校生共通テスト」結果公開、食習慣や携帯利用と相関
広島県は平成26年度「高等学校共通学力テスト」の結果を公開した。同テストは平成14年度から県独自に県内の公立高校の1年生と2年生を対象に実施している。ホームページでは、平均通過率や各教科のまとめなど、結果を分析し学力改善に向けた指導ポイントを示している。
宮城県が「中1不登校の解消に向けて」リーフレット作成
宮城県は、中学1年生の不登校対策のリーフレット「中1不登校の解消に向けて」を作成。同県は中学校における不登校数が全国ワースト1位という結果から、各学校が新たな不登校を作らない未然防止と初期対応の参考資料として活用するよう呼びかけている。
大分県「学校現場の負担軽減ハンドブック」改訂…業務改善や見直しに
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
イーオン「英語を英語で教えるためのセミナー」5都市で開催
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教師を対象とした「英語教師セミナー」を、名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の全国5都市で開催する。今後の英語教育を見据えてイーオンの指導方法を紹介する無料のセミナーだ。
公立高教員の平均年齢は過去最高の45.8歳、50歳以上が増加傾向
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
文科省が小中学生の情報活用能力調査…目的に応じた情報収集などに課題
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
京都府が土曜日授業について調査…教員負担あるが生徒には価値ある時間
京都府は3月16日、平成26年度「土曜日を活用した教育」にかかわるアンケートの結果について公表した。保護者は土曜日授業については肯定的な意見が増え、教職員も負担はあるものの6割が取組みの継続に前向きな意見だった。
国立教育政策研究所がキャリア教育支援資料を全国の小中高校に配布
国立教育政策研究所は3月10日、キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット 子供たちの「見取り」と教育活動の「点検」～キャリア教育を一歩進める評価～を作成し配布することを公表した。
給食でのアレルギー、栄養士約6割が「ヒヤリ・ハット」
日清オイリオグループは、2月17日～23日のアレルギー週間にさきがけ、学校・保育所等の給食に従事し、食物アレルギー対応を行っている栄養士・管理栄養士103人を対象に、食物アレルギーに関する実態調査を行った。
学校が導入したい端末、授業利用には「iPad」校務には「Windows」が人気
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
約半数の高校が「アクティブラーニング型授業」を実施
アクティブラーニング型などの一方向的な講義形式ではない授業を実施している高校は47.1％に上り、実施していない高校（33.5％）を上回ることが、リクルートマーケティングパートナーズが1月29日に発表した調査結果より明らかになった。
【大学受験2015】新課程入試の初年度は安全志向…河合塾調べ
河合塾は1月13日、2015年度大学入試における受験生の傾向について実施した高校教員のアンケート調査結果を公表。新課程初年度となる今春入試は、変化に伴うリスクを敬遠し、推薦・AO入試を積極的に利用したい傾向が強まった。
2014年を表す英単語、日本人・外国人ともに「Tax」が上位にランクイン
英会話教室を運営するイーオンは12月11日、外国人教師が選ぶ「2014年の日本の世相を表す英単語」の調査結果を発表。12日にはオンライン英語辞書を提供するウェブリオも全国の会員を対象とした「今年の英単語 2014」を発表した。
小学校の外国語活動、「教員の指導力・技術」に課題
日本英語検定協会の英語教育研究センターは10月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」を発表した。外国語活動で問題や課題に感じていることは、「教員の指導力・技術」が最多となった。
映像教材を活用したい教職員は8割…作成時間・コストが難点
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
35人学級見直しに反発の声、少人数教育の目的と効果は？
財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
