大学院修了の教員は過去最高、H28年度学校教員統計調査（中間報告）
本務教員に大学院修了者の占める割合が増えていることが9月14日、文部科学省が公表した「平成28年度学校教員統計調査」の中間報告からわかった。公立高校15.2％など、ほぼすべての学校種において大学院を修了した教員割合が過去最高を記録している。
大学・短大教員、平均年齢は過去最高…H28年度学校教員統計調査（中間報告）
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。
「英語で」授業、現状は高校7割が日本語中心…イーオン調査
「授業は原則英語で行う」という文部科学省の基本方針を、中学校の英語教師の4割以上が実践できていることが英会話教室を運営するイーオンの調査により
明らかになった。一方、高校の英語教師は「授業時間の半分未満」という回答が7割以上だった。
日本人生徒、自分は「創造的」8％…ネット重要性の認識は低い傾向
アドビシステムズの調査によると、12歳から18歳までの日本の「Z世代」は自分たちを「創造的」とは捉えておらず、自らを「創造的」と回答した生徒はわずか8％に留まっていることがわかった。
保育園のICT化、導入「役立っている」2割
全国で進む保育園の「ICT化」について、ICTシステムが導入されていない園に勤務する保育士の7割が、業務改善に役立つと期待しているのに対し、実際に「役立っている」と感じている保育士は約2割であることが、ウェルクスの調査からわかった。
情報教育授業の教材、中学校教諭「満足していない」42％
中高生の約7割がインターネット利用時にURLを意識しておらず、教諭の35.6％がドメイン名を授業で教えていないことが、日本レジストリサービス（JPRS）の調査から明らかになった。また、中学校教諭の約4割が「情報教育」の授業で使う教材に満足していなかった。
H28年度、都内公立5校で傷害を負わせるなど著しい体罰
東京都教育委員会は6月8日、平成28年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員29人、外部指導員など5人が体罰を行い、体罰が行われた33校のうち5校において、傷害を負わせるなど体罰の程度が著しい事案あった。
教職員35％「産休・育休」取りにくい…母体に危険も
青年教職員の35.1％が妊娠・出産・子育てに関わる制度を取得しにくいと回答していることが、全日本教職員組合（全教）が6月5日に発表した調査結果より明らかになった。
現在の子ども…自己評価「負けず嫌い」、親「まじめ・才能がある」
子どもへの評価が、子ども自身・親・教員でギャップがあることが、博報財団こども研究所の調査結果から浮き彫りとなった。「負けず嫌い」「最後まであきらめない」と自己評価する子どもが多い一方、大人の評価は低く、「まじめ」「才能がある」は親の評価が高かった。
小中学校教員、1日11時間超勤務…10年前より土日とも増加
小中学校教員の1日あたりの学内勤務時間は、10年前と比べて平日・土日ともに増加していることが、文部科学省の教員勤務実態調査（速報値）より明らかになった。土日については中学校の部活動で1時間4分増加している。
【全国学力テスト】4/18実施、参加校2万9,850校…保護者抽出調査も
文部科学省は4月14日、平成29年度（2017年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加学校数を発表した。4月11日時点で、国公私立学校合わせて2万9,850校が参加し、参加率は98.4％。4月18日に全国一斉に実施される。
学力低下や学習離れ…教職員の8割以上「家庭に課題」と認識
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
小学校英語「早期化」に75％の教員が賛成
現在、小学5～6年生で行われている「外国語活動」を3～4年生に前倒しする「早期化」について、75％の教員が賛成していることが、イーオンが4月5日に発表した調査結果より明らかになった。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
42都道府県、小中学校規模適正化を「検討課題」と認識
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
新学習指導要領の外国語教育、保護者4割が賛成も教師は異論
2020年度から小学3・4年生で「外国語活動が前倒し」、小学5・6年生で「外国語が教科化」することについて、保護者の4割以上が「良いこと」と回答したが、教師は異論を唱えていることが、ジャストシステムが提供する「スマイルゼミ」の調査により明らかになった。
