小学校の英語教育「早期化」「教科化」賛成教員が多数
英会話教室のイーオンは現役小学校教員を対象に「小学校の英語学習に関する教員意識調査2016」を実施。教員の9割以上が小学校英語教育の「早期化」に賛成、約7割が小学校英語教育の「教科化」に賛成であることが明らかになった。
課題は評価基準の制定、文科省「英語教育実施状況調査」中高1位発表
文部科学省は4月5日、平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果をホームページに掲載した。中3生で英検3級以上相当の生徒は千葉県、高3生で英検準2級以上相当の生徒は群馬県に多く、もっとも高い県と低い県で20ポイント以上の差が生まれていた。
英語授業は「身近な話題」が鍵、ベネッセ英語指導実態調査
ベネッセ教育総合研究所は、2015年8月～9月にかけて実施した「中高の英語指導に関する実態調査2015」の報告書を公表した。中高での英語授業における課題や教員自身の課題が浮き彫りになっており、合わせて結果から考察する今後の英語指導のあり方も示している。
佐賀県ICT利用授業、生徒8割が満足…最高は外国語
佐賀県教育委員会は3月16日、「第9回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を開催、ICT利活用教育に関する満足度調査の結果を公表した。調査では、およそ8割の生徒がICTを利活用した授業に満足していると回答している。
児童生徒約6割がデジタルトラブル経験、最多は誹謗中傷
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツが、情報モラル教育の学習資料をダウンロードした教育関係者を対象に「情報モラル教育についてのアンケート調査」を実施、児童・生徒の63.6％が誹謗中傷の書き込みなどのトラブルに巻き込まれた経験があることがわかった。
公立小・中7割、標準授業時数超え年間40-50単位時間を設定
文部科学省は、平成27年度公立小・中学校および高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。標準授業時数を超えて設定している小・中学校は7割あったほか、多くの学校で少人数指導やティームティーチングを実施していた。
ICT導入で協働学習や適応学習への意欲高まる…NTT東が私立中高調査
NTT東日本は、「中学・高校教員のICT利活用に関する意識調査」を行った。調査は2015年11月26日から2016年1月13日の期間に私立中学・高等学校の教員を対象に実施。同調査は前年度も実施し、経年変化を確認することも調査の目的としている。
9割の教員が授業でICT利用…NTT東が私立中高調査
NTT東日本は、「中学・高校教員のICT利活用に関する意識調査」を行った。調査は2015年11月26日から2016年1月13日の期間にアンケート用紙およびWebアンケートにて、私立中学・高等学校の教員を対象に実施し、46校122件の有効解答を得た。
小中教員は13時間労働、睡眠・読書時間も少なく…連合総研調査
連合総合生活開発研究所（連合総研）がまとめた「教職員の働き方・労働時間の実態に関する調査」によると、小・中学校教員の労働時間は平均して約13時間と労働者全般と比べて4時間程長いことが明らかになった。
ICT全学年導入は8割、教員は「良い変化を実感」
ICTを導入している小中高の教員を対象とした調査結果によると、ICTを「全学年」で導入している学校が8割に達し、6割の教員が「授業や生徒の良い変化を実感した」と回答していることが明らかになった。
海外大学への進学実績がある私立高は54.7％、公私に差
日本国際交流振興会（JFIE）が全国の小・中・高等学校を対象に行った調査によると、海外大学への進学実績がある私立学校は54.7％、公立学校は33.3％で私立と公立で大きな差があることが明らかになった。
大学入試新テスト、高校教員の55％が「2回が妥当」
河合塾は1月27日、文部科学省が大学入学者選抜改革の一環として導入を検討している新テストについて、高校教員を対象としたアンケート調査の結果を発表した。大学入試新テストについて、高校教員の55％が「2回実施が妥当」と回答していることが明らかになった。
【大学受験】2016年度の受験傾向、推薦・AO入試の利用志望強く
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は1月14日、入試・教育トピックスに「2016年度入試 受験生の傾向」を掲載した。進路担当の高等学校教員対象としたアンケート結果をまとめたもので、推薦・AO入試を積極利用したい受験生は増加傾向にあることがわかった。
懲戒処分等は9,600人…公立学校教職員の人事行政状況調査
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
アクティブラーニングに取り組む高校7割以上、国語では実施率53.6％
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンターと東京大学は12月16日、共同調査「高校におけるアクティブラーニング型授業」結果を特設サイトにて公開した。7割以上の高校で参加型学習に取り組んでいる教科があり、教科別では国語、外国語の実施率が高かった。
東京都のいじめ認知件数、2年連続の減少…初期にいじめ認知
東京都は12月10日、平成27年度東京都公立学校における「いじめの認知件数および対応把握のための調査」結果を公表。いじめの認知件数は2年連続で減少し、認知したいじめの態様では「冷やかしやからかい」がもっとも多く、比較的軽微な段階で認知できていることがわかった。
