東京都のいじめ認知件数、2年連続の減少…初期にいじめ認知
東京都は12月10日、平成27年度東京都公立学校における「いじめの認知件数および対応把握のための調査」結果を公表。いじめの認知件数は2年連続で減少し、認知したいじめの態様では「冷やかしやからかい」がもっとも多く、比較的軽微な段階で認知できていることがわかった。
手法に地域差くっきり、小学校の9割近くが全学年でアクティブラーニング導入
デジタル・ナレッジのeラーニング戦略研究所とZ会ラーニング・テクノロジは12月4日、アクティブラーニングの実施状況について調査した「アクティブラーニングに関する意識調査報告書」結果を公開した。
中高英語指導、教員6割が自身の英語力不足を実感…ベネッセ調査
中学・高校の英語指導において、「話す」「書く」活動が少なく、「自分の考えを英語で表現する」「4技能をバランス良く指導する」機会が不足していることが、ベネッセ教育総合研究所の調査で明らかになった。また、教員の約6割が自身の英語力が不足していると回答した。
東京都の学力向上を図るための調査、小中で対照的なのは理科
東京都は11月12日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果を発表。小学校の教科で67.4％ともっとも正答率の高かった理科が、中学校では49.3％ともっとも正答率が低い教科となっており、小学校と中学校で対照的な結果となった。
生徒に勧めたい国公立大学ランキング…1位入れ替わる
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は11月12日、「生徒に勧めたい大学ランキング（国公立編）」を発表した。東京大学が、前年1位の京都大学を抜いて、トップに選ばれた。東大、京大の上位2校は、3位以下と倍以上のポイント差で高い支持を集めた。
反転授業、高大教員の認知50%超も導入進まず…課題が浮き彫りに
eラーニング戦略研究所は、「高校教員、大学教員に対する反転授業に関するアンケート調査」を行った。反転授業の認知度は50％を超えているものの、実際に導入しているのは前回同等の2％にとどまる結果になり、教員の負担や生徒の自宅学習の定着化などの課題が見られた。
小学校5,000校が外国語活動に望むのはALTや専科教員
日本生涯学習総合研究所は10月1日、全国の小学校対象の「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」の結果を公表。5～6年生の年間実施時間は「23～35時間」が76.5％を占めた。
教員6割が準備負担、英語苦手…小学校外国語活動実施状況調査
文部科学省は平成26年度「小学校外国語活動実施状況調査」の結果について公表した。平成23年度より小学校で外国語活動を導入しており、今後の授業充実や改善に役立てる。調査では、理解度は学年が上がるほど課題があるほか、教員の準備負担もわかった。
454大学がアクティブラーニング導入に前進…文科省調査
文部科学省は9月10日、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について行った調査結果を公表。全体として、ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における改革の前進がうかがえるという。
最高は佐賀2.6人、コンピュータ1台当たりの児童生徒数
全国の公立学校にあるタブレット台数が、前年度の2倍以上に増えたことが8月31日、文部科学省による実態調査の速報結果から明らかになった。教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は、全国平均6.4人。
文科省、海外子女ら教育実態調査結果より外務省へ勧告
総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。
中高英語教師、「英語で文法を教えること」にサポートが必要
イーオンが中学・高校で英語を教えている現役教師283名を対象に行った「中高における英語教育実態調査2015」によると、中高の英語教師がもっともサポートが必要と感じているのは「英語で文法を教えること」であることが明らかになった。
保護者1割、子どもの無料通話アプリやネット利用把握せず
東京都教育委員会は8月10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
体罰、平成26年度は教職員処分91件…大阪市教委
大阪市教育委員会は8月5日、体罰・暴力行為の年度別発生件数等について公表した。平成26年度に発生した体罰・暴力行為は99件、処分件数は91件。平成24年度の発生502件、処分324件から5分の1程度へ減少したという。
負担の大きい教職員の仕事は？ 業務改善指針公開
文部科学省は7月27日、多忙化が指摘されている教員が子どもと向き合える時間を確保するため、学校現場の業務改善のガイドラインを公開した。教員の能力を高め、その力を発揮できる環境を整えることを支援する。
東京都、小5・中2の学力調査問題と解答を公開
東京都教育委員会は7月2日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施。都内の公立小学校5年生、公立中学校および中等教育学校2年生を対象に、ペーパーテストと学習・生活状況の調査が行われた。
