体罰などに関する申告、児童・生徒によるものが最多…東京都教委調査
東京都教育委員会は5月21日、平成26年度に発生した都内公立学校の体罰実態調査の結果を公表。体罰や行き過ぎた指導、その疑いのある事案について、計468校から報告があった。また、児童・生徒による申告がもっとも多く、全体の半数以上を占めている。
教員の46％が月50時間以上残業、事務処理や部活指導が原因
公立小中学校に勤める教員の45.5％が月50時間以上の時間外勤務をしており、82.8％が時間外勤務が多いと感じていることが、日本の教育を考える10人委員会が4月17日に公表した「教員アンケート調査結果」より明らかになった。
「日教組」加入教職員は24.7％、38年連続加入率低下
文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2％、もっとも加入者が多い日本教職員組合（日教組）の加入率は38年連続で低下し、24.7％という結果となった。
広島「高校生共通テスト」結果公開、食習慣や携帯利用と相関
広島県は平成26年度「高等学校共通学力テスト」の結果を公開した。同テストは平成14年度から県独自に県内の公立高校の1年生と2年生を対象に実施している。ホームページでは、平均通過率や各教科のまとめなど、結果を分析し学力改善に向けた指導ポイントを示している。
宮城県が「中1不登校の解消に向けて」リーフレット作成
宮城県は、中学1年生の不登校対策のリーフレット「中1不登校の解消に向けて」を作成。同県は中学校における不登校数が全国ワースト1位という結果から、各学校が新たな不登校を作らない未然防止と初期対応の参考資料として活用するよう呼びかけている。
大分県「学校現場の負担軽減ハンドブック」改訂…業務改善や見直しに
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
イーオン「英語を英語で教えるためのセミナー」5都市で開催
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教師を対象とした「英語教師セミナー」を、名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の全国5都市で開催する。今後の英語教育を見据えてイーオンの指導方法を紹介する無料のセミナーだ。
公立高教員の平均年齢は過去最高の45.8歳、50歳以上が増加傾向
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
文科省が小中学生の情報活用能力調査…目的に応じた情報収集などに課題
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
京都府が土曜日授業について調査…教員負担あるが生徒には価値ある時間
京都府は3月16日、平成26年度「土曜日を活用した教育」にかかわるアンケートの結果について公表した。保護者は土曜日授業については肯定的な意見が増え、教職員も負担はあるものの6割が取組みの継続に前向きな意見だった。
国立教育政策研究所がキャリア教育支援資料を全国の小中高校に配布
国立教育政策研究所は3月10日、キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット 子供たちの「見取り」と教育活動の「点検」～キャリア教育を一歩進める評価～を作成し配布することを公表した。
給食でのアレルギー、栄養士約6割が「ヒヤリ・ハット」
日清オイリオグループは、2月17日～23日のアレルギー週間にさきがけ、学校・保育所等の給食に従事し、食物アレルギー対応を行っている栄養士・管理栄養士103人を対象に、食物アレルギーに関する実態調査を行った。
学校が導入したい端末、授業利用には「iPad」校務には「Windows」が人気
学校現場が今後導入したい端末・ネットワーク製品では、「iPad」と「Windowsタブレット」の人気が高いことが1月29日、TechTargetジャパンが実施した「教育機関のIT製品導入に関する読者調査」の結果から明らかになった。
約半数の高校が「アクティブラーニング型授業」を実施
アクティブラーニング型などの一方向的な講義形式ではない授業を実施している高校は47.1％に上り、実施していない高校（33.5％）を上回ることが、リクルートマーケティングパートナーズが1月29日に発表した調査結果より明らかになった。
【大学受験2015】新課程入試の初年度は安全志向…河合塾調べ
河合塾は1月13日、2015年度大学入試における受験生の傾向について実施した高校教員のアンケート調査結果を公表。新課程初年度となる今春入試は、変化に伴うリスクを敬遠し、推薦・AO入試を積極的に利用したい傾向が強まった。
2014年を表す英単語、日本人・外国人ともに「Tax」が上位にランクイン
英会話教室を運営するイーオンは12月11日、外国人教師が選ぶ「2014年の日本の世相を表す英単語」の調査結果を発表。12日にはオンライン英語辞書を提供するウェブリオも全国の会員を対象とした「今年の英単語 2014」を発表した。
