「達成度テスト導入」と「センター試験廃止」高校の4割が反対…ベネッセ調査
ベネッセコーポレーションは1月23日、高大接続に関する調査結果の速報を公表した。大学入試改革について、共通学力試験に多面的な評価を加える選抜に対しては高校、大学とも6割が賛成とした一方、創設が検討されている「達成度テスト」は高校の4割が反対だった。
【大学受験2014】通学可能な大学、就職を意識した学部…堅実な進路選択強まる傾向
2014年度大学入試の受験生は、通学可能な大学、就職を意識した学部を選ぶ傾向が強いことが1月14日、河合塾のアンケート結果から明らかになった。奨学金の活用を考える生徒も増える傾向にあり、厳しい経済状況の中、堅実な進路選択が増えているといえそうだ。
教員の6割が月51時間以上残業、9割以上が「給与削減は不当」
教員の6割が月51時間以上残業しており、教員の9割以上が「教員数が少ない」「給与削減は妥当ではない」と感じていることが、EDUPEDIAが12月に実施した「教員の勤務実態および給与に関する意識調査」より明らかになった。
私立高校の学費滞納者・中退者の割合が過去最低レベルに
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は11月26日、2013年9月末の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを発表した。私立高校生への支援制度により、学費滞納者および中退者の割合が、過去最低レベルになったことがわかった。
千葉県の公立高校入試、高校長の9割が前後期制の一本化望む
千葉県で中・高等学校やPTAの代表者らによる協議会が、平成26年度以降の公立高等学校入学者選抜方法などの在り方について検討を行った。11月に第4回を終えた今年度は、入試選抜に関するアンケートの分析なども行われた。この協議会は毎年度開催されている。
いじめ、前年度より12万件増加…文科省調査
文部科学省は12月10日、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について公表した。いじめについては、昨年度より12万件増え、パソコンや携帯電話を使ったものが増えていることがわかった。
広島県、児童生徒の体力・運動能力調査…前年度の全国調査より8.8pt増
広島県教育委員会は平成25年度（2013年度）県内の児童生徒の体力・運動能力調査結果の速報版を公表した。全体では県平均値が「前年度以上の項目」は約8割で前年度と比較して1割減ったが、全国調査と比較すると前年度より8.8ポイント増加した。
教職員の残業、1か月あたり95時間半…10年で10時間増
教職員の1か月あたりの残業時間は95時間32分で、このうち学校内残業が72時間56分、持ち帰り仕事を含む学校外残業が22時間36分にのぼることが10月17日、全日本教職員組合の「勤務実態調査2012」より明らかになった。10年前の2002年調査より約10時間増えているという。
ICT機器導入で「ハイテク教育」は実現する…8割の先生が回答
トレンド総研は、学校の先生などを対象に「ハイテク教育に関する意識・調査」を実施。8割の先生が今後、「ハイテク教育は実現する」と回答するなど、ICT機器導入で「よりわかりやすい授業ができる」と、教育現場での期待が見受けられた。
全国学力テストの課題と授業アイデア例…国立教育政策研究所まとめ
国立教育政策研究所は、平成25年度全国学力テストの調査結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会を9月19日（木）に東京会場で、10月7日（月）に岡山会場で開催する。この説明会の資料をホームページで公開している。
小学校教師の約8割が「授業や学級作りに時間がとれない」
小学校教師の77％が「授業や学級作りに時間がとれない」と感じており、教師歴に関係なく、教師全体に多忙感があることが、日本標準教育研究所が8月に公表した調査報告書「小学校教師の現状と課題」より明らかになった。
小学校教師の意識調査「子どもの学力格差が大きい」94％
日本標準教育研究所が8月に公表した調査報告書「小学校教師の現状と課題」によると、今の子どもたちについて9割以上の教師が子どもの個人差が大きくなっていると感じていることが明らかになった。
東京都教職員・保護者向け夏季集中講座「いじめ問題への対応」8/29-30
東京都教職員研修センターは、8月29日と30日、教職員と保護者および都民を対象に夏季集中講座の7・8回目「いじめ問題への対応」を開催する。
教師向け基礎講座「英語の授業は英語で-中学でも高校でも-」8/25
語学教育研究所は8月25日、語学教育研究所研修室で、中学・高校の英語教師を対象にした基礎講座「英語の授業は英語で-中学でも高校でも-」 の第4回「音読から発表へ」を開催する。
小学校教師の「今」がわかるシンポジウム8/20
日本標準教育研究所は、8月20日（火）に小学校教師の現状と課題について学識者と現場教師が語るシンポジウムを開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
神奈川県、体罰の実態把握調査結果を公表…162人の事案を把握
神奈川県教育委員会は6月7日、県内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についてまとめた結果を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において把握した体罰は162人であった。
