教員免許更新講習、6割以上が好評価
文部科学省は平成25年度の教員免許更新講習の事後評価結果（中間値）について公表した。教科指導・生徒指導など教育の充実に関する講習では、6割以上が「よい」と評価している。
達成度テスト、高校の7割以上が反対…センター試験存続は7割が支持
大学入試センター試験に代わり、達成度テスト（仮称）が導入されることについて、高校の7割以上が「反対」であることが、進路情報研究センターが実施した調査報告書より明らかになった。現行の大学入試センター試験について「このままでよい」という回答も7割に上った。
公立高9割以上が最低履修単位数を超えて設定…文科省調べ
文部科学省は3月26日、平成25年度公立高校における教育課程の編成・実施状況調査について公表した。学習指導要領が定める卒業までに履修させる最低基準の74単位を超えて設定している全日制普通科高校は98.6％だった。
公立小・中学校の7割以上が標準授業時数を超えて実施…文科省調査
文部科学省は3月26日、平成25年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査について公表した。7割以上の公立小・中学校で標準授業時数を超えて授業時数を設定していることがわかった。
小中学校教員の半数以上が、授業でのICT活用に「不安」
ベネッセコーポレーションが3月19日に発表した「ICTを活用した学びのあり方に関する調査」によると、小学校教員の78.7％、中学校教員の61.1％がすでにICTを活用した授業に取り組んでいることが明らかになった。
教員の86％がタブレット端末導入に前向き
現役教員の86.4％がタブレット端末の教育現場導入に前向きであることが、ITRが3月10日に発表したタブレット端末の活用意欲に関する調査結果より明らかになった。
ノートの取り方、生徒の学力に関係…中高教師対象にコクヨが調査
ほぼすべての教師が、生徒の学力とノートの取り方に関係性があると考えていることが、コクヨグループのコクヨS＆Tが実施した調査結果からわかった。学力が高い生徒は、「板書以外も書く」「自分なりに工夫したまとめ方をしている」などの割合が高い傾向にもあった。
いじめ「相談した」45％、しない理由は「被害が悪化するから」75％…東京都が報告書
東京都教育庁は2月13日、「いじめ問題に関する研究報告書」をまとめ、公表した。調査研究によると、いじめられた経験をだれかに相談した児童・生徒は45％。相談しなかった理由では、「被害が悪化するから」が75％に上った。
文科省が大学など51校に改善要求…定員の未充足や大幅超過、教員不足
文部科学省は2月12日、大学などを対象にした平成25年度設置計画履行状況等調査の結果を公表した。入学定員の未充足、専任教員数の不足などにより、51校に改善を求めた。
「達成度テスト導入」と「センター試験廃止」高校の4割が反対…ベネッセ調査
ベネッセコーポレーションは1月23日、高大接続に関する調査結果の速報を公表した。大学入試改革について、共通学力試験に多面的な評価を加える選抜に対しては高校、大学とも6割が賛成とした一方、創設が検討されている「達成度テスト」は高校の4割が反対だった。
【大学受験2014】通学可能な大学、就職を意識した学部…堅実な進路選択強まる傾向
2014年度大学入試の受験生は、通学可能な大学、就職を意識した学部を選ぶ傾向が強いことが1月14日、河合塾のアンケート結果から明らかになった。奨学金の活用を考える生徒も増える傾向にあり、厳しい経済状況の中、堅実な進路選択が増えているといえそうだ。
教員の6割が月51時間以上残業、9割以上が「給与削減は不当」
教員の6割が月51時間以上残業しており、教員の9割以上が「教員数が少ない」「給与削減は妥当ではない」と感じていることが、EDUPEDIAが12月に実施した「教員の勤務実態および給与に関する意識調査」より明らかになった。
私立高校の学費滞納者・中退者の割合が過去最低レベルに
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は11月26日、2013年9月末の私立中高生の学費滞納と経済的理由による中退調査のまとめを発表した。私立高校生への支援制度により、学費滞納者および中退者の割合が、過去最低レベルになったことがわかった。
千葉県の公立高校入試、高校長の9割が前後期制の一本化望む
千葉県で中・高等学校やPTAの代表者らによる協議会が、平成26年度以降の公立高等学校入学者選抜方法などの在り方について検討を行った。11月に第4回を終えた今年度は、入試選抜に関するアンケートの分析なども行われた。この協議会は毎年度開催されている。
いじめ、前年度より12万件増加…文科省調査
文部科学省は12月10日、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について公表した。いじめについては、昨年度より12万件増え、パソコンや携帯電話を使ったものが増えていることがわかった。
広島県、児童生徒の体力・運動能力調査…前年度の全国調査より8.8pt増
広島県教育委員会は平成25年度（2013年度）県内の児童生徒の体力・運動能力調査結果の速報版を公表した。全体では県平均値が「前年度以上の項目」は約8割で前年度と比較して1割減ったが、全国調査と比較すると前年度より8.8ポイント増加した。
