学力低下や学習離れ…教職員の8割以上「家庭に課題」と認識
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
小学校英語「早期化」に75％の教員が賛成
現在、小学5～6年生で行われている「外国語活動」を3～4年生に前倒しする「早期化」について、75％の教員が賛成していることが、イーオンが4月5日に発表した調査結果より明らかになった。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
42都道府県、小中学校規模適正化を「検討課題」と認識
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
新学習指導要領の外国語教育、保護者4割が賛成も教師は異論
2020年度から小学3・4年生で「外国語活動が前倒し」、小学5・6年生で「外国語が教科化」することについて、保護者の4割以上が「良いこと」と回答したが、教師は異論を唱えていることが、ジャストシステムが提供する「スマイルゼミ」の調査により明らかになった。
教員の半数以上、アクティブラーニングによる学生の変化を実感
アクティブラーニングを導入している大学・専門学校教員の半数以上が、学生に良い変化を感じていることが、eラーニング戦略研究所の調査により明らかになった。効果を感じたアクティブラーニングの手法は、「グループディスカッション」がもっとも多かった。
「学びの質」は転換期へ、教員の世代交代は何を生むのか…第6回学習指導基本調査
ベネッセ教育総合研究所は3月22日、学校現場の変化を捉える小中高校教員対象の調査「第6回学習指導基本調査」結果を発表した。過去10年でグループ学習を意識する教員が増加しており、高校にも変化の兆しが現れている。
国立大「教育の国際化目標」達成状況、H27年度派遣留学生は3.9％
国立大学協会は2月20日、平成32年（2020年）までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9％。数値目標では、平成32年までに5％を目指している。
【大学受験】学生支援、8割が強化・充実させたい…JASSO取組状況調査
日本学生支援機構（JASSO）は、大学・短期大学・高等専門学校における学生支援の取組状況について調査した結果を公表した。調査では、8割以上の学校が学生支援の取組みを強化・充実させたいと回答している。
「専門職業大学・専門職大学」高校教員認知は64.6％
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
高校のアクティブラーニング型授業、9割以上で実施…前回調査の2倍超
アクティブラーニング型授業を実施している高校は9割以上に達し、約4割が組織的な取組みを行っていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、高大接続議論を踏まえた取り組みの実施率は32.4％、「今後取り組む予定」45.6％が実施を上回る結果となった。
高校教員の9割「進路指導が困難」要因は入試の多様化
高校教員の9割が「進路指導が困難」と感じており、入試の多様化などが要因となっていることが、リクルート進学総研による調査からわかった。また、「主体性」が将来社会で必要となる能力でありながら、現在の高校生には備わっていないと感じていた。
OECD初実施、10数か国参加「国際幼児教育・保育事業者調査」
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
【大学受験2017】河合塾、受験生の傾向を発表…推薦・AO入試に前向き
大学受験において、「推薦・AO入試を積極的に利用したがる志向が強まっている」と61％の高校教員が回答したことが、河合塾のアンケート調査より明らかになった。一方、弱まっているとの回答は1割にも満たなかった。
3か月以上の学費滞納生徒の割合、私立高で初の1％未満に
私立高校において3か月以上学費を滞納している生徒の割合が、過去最低の0.89％となったことが、全国私立学校教職員組合連合の調査から明らかになった。経済的理由による高校中退生徒も過去最低となったが、私立中学校においてはいずれも増加傾向となっている。
「運動」は「知力」の発達に影響あり、教育関係者の8割
Y・ボリューション ジャパンは、幼児期（1歳～6歳）の運動によって健康的で豊かな人生を営む基礎を育てる「動育」に関するアンケート調査を実施した。対象は教育関係者443名。
