私立幼稚園の96.7％が預かり保育実施、開所時間は長時間化
幼稚園・保育所が開いている時間は2012年に比べて長時間化していることが、ベネッセ教育総合研究所が発表した調査結果より明らかになった。国公立・公営よりも私立・私営園のほうが長い時間、開所する傾向にある。私立幼稚園の「預かり保育」実施率は96.7％だった。
子どもの深刻なデジタル機器依存、95％の養護教諭が実感
デジタルネイティブと呼ばれる小中高生について、養護教諭の約95％が「デジタル機器に依存していると思われる生徒がいる」「デジタル機器の普及は、生徒の目に悪影響を与えている」と感じていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査結果より明らかになった。
プログラミング教育の実施、予算・IT環境・時間が不足
今後小中高校で必修・高度化されるプログラミング教育について、半数以上の教員が「予算が足りない」「IT環境が整備されていない」「授業時間数が足りない」と感じていることが、レゴエデュケーションが発表した調査結果より明らかになった。
子どもの教育資金が目的の貯金額平均は368万円
LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」は2019年9月2日、「貯金実態調査2019」を発表した。貯金額の平均値は317万円、53％は100万円以下。「子どもの教育資金」が目的の貯金額平均は368万円だった。
小学校英語の教科化、教員の約7割「自信なし」イーオン調べ
小学校英語の教科化・早期化がスタートする2020年度まで1年を切る中、現役小学校教員の約7割は小学5・6年生に英語を「教科」として教えることに「自信がない」と回答したことが、イーオンが実施した調査から明らかになった。半数はスタートに向けた準備不足も感じている。
小学生が危険に遭遇するのは「通学路・下校中」が約半数
小学生が危険に遭遇する時間帯は「下校中」47.5％、被害場所は「通学路」51.2％がもっとも多いことがALSOKの「担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」より明らかになった。声掛けなどの前兆事案の4分の1は「2学期中」に発生している。
海外留学の危機管理実施状況、文科省が大学等847校を調査
文部科学省は2019年7月30日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表した。「自分の身は自分で守る」という基本原則を学生に理解させるよう指導している大学等は9割以上となった。
改善が必要な場所、1位「学校のトイレ」…健康に悪影響も
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65％ともっとも多く、2009年51％、2015年59％と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
都内公立学校で「体罰の程度が著しい事案」2件増…2018年度調査
東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度（平成30年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。
教員の仕事時間、日本は参加国中で最長…ODEC調査
経済協力開発機構（OECD）は2019年6月19日、教員指導環境調査（TALIS）に基づく新報告書「生涯学習者としての教員と校長」を公表。報告書では、教職を財政的にも知的にももっと魅力あるものにして、世界的に高まる質の高い教師への需要を満たす必要があると述べている。
小学校プログラミング教育、先行実施52％…自治体規模で格差も
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
保育園・幼稚園のICT化、4人に1人が生産性向上を実感
ITサービスを使って良かった点について、保育園・幼稚園関係者の約4人に1人が「作業時間が大幅に短縮された」「ミスが減った」と回答していることが、うるるが2019年5月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
小学校のプログラミング教育、先生の98％が「授業の実施に不安」
教育ネットは2019年4月26日、小学校のプログラミング教育について、教職員の実態と意識調査の結果を公表した。東京都の教職員の85％はプログラミング授業の実施経験がなく、98％が「授業の実施に不安」を感じていることがわかった。
校則や個性、先生・親の8割以上「学校との話し合い」希望
先生と保護者の8割以上が「学校と腹を割った話し合いの場があってほしい」と考えていることが2019年4月8日、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P&G）が実施した「学校の多様性におけるホンネ調査」の結果から明らかになった。
【大学受験】2019年度個別学力検査、71.9％の大学が試験問題「すべて公表」
文部科学省は2019年4月2日、「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組みの実施状況」を公表した。個別学力検査問題をすべて公表する大学は、2018年度の64.5％から2019年度は71.9％に上昇。2019年度選抜実施要項では、試験問題や解答は原則公表と記している。
学校規模適正化の実態調査、国への要望「教職員定数の加配措置の支援」
文部科学省は2019年2月28日、平成30年度（2018年度）学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
