【大学入試2020】受験生は安全志向、推薦・AO入試の利用意向強い
河合塾は2020年1月10日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2020年度大学入試 受験生の傾向～高校教員アンケート結果より～」を掲載した。受験生の安全志向は強まり、推薦・AO入試を積極的に利用したがる傾向が強まっているという。
わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査
文部科学省は2019年12月24日、2018年度（平成30年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。
小学校英語指導者の資格取得者「地域人材」活躍は1割未満
語学教育専門研究機関「アルク教育総合研究所」は、調査レポート「J-SHINE資格取得者の就業・指導実態－J-SHINE資格取得者を取り巻く現状と展望－」を小学校英語指導者認定協議会（J-SHINE）と協同で2019年12月9日に発表した。
幼保無償化、保育現場の実態を調査…変化ありは約3割
2019年10月にスタートした幼保無償化により、保育の仕事に変化が「あった」と回答した保育従事者は30.9％にのぼることが、保育や子育てが広がる“遊び”と“学び”の情報サイトHoiClue（ほいくる）と小学館発行「新 幼児と保育」の調査により明らかになった。
生徒の英単語力向上、音声を使った授業が多い傾向
アルクが中学・高校の英語の先生を対象に行った調査によると、生徒の単語力が「とても上がった」と感じている先生の授業では、音声を使ったアクティブな授業が多いことが明らかになった。副教材の採用冊数は、中学よりも高校のほうが多い傾向にある。
私立幼稚園の96.7％が預かり保育実施、開所時間は長時間化
幼稚園・保育所が開いている時間は2012年に比べて長時間化していることが、ベネッセ教育総合研究所が発表した調査結果より明らかになった。国公立・公営よりも私立・私営園のほうが長い時間、開所する傾向にある。私立幼稚園の「預かり保育」実施率は96.7％だった。
子どもの深刻なデジタル機器依存、95％の養護教諭が実感
デジタルネイティブと呼ばれる小中高生について、養護教諭の約95％が「デジタル機器に依存していると思われる生徒がいる」「デジタル機器の普及は、生徒の目に悪影響を与えている」と感じていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査結果より明らかになった。
プログラミング教育の実施、予算・IT環境・時間が不足
今後小中高校で必修・高度化されるプログラミング教育について、半数以上の教員が「予算が足りない」「IT環境が整備されていない」「授業時間数が足りない」と感じていることが、レゴエデュケーションが発表した調査結果より明らかになった。
子どもの教育資金が目的の貯金額平均は368万円
LeadingTechが運営する情報メディア「ワイズローン」は2019年9月2日、「貯金実態調査2019」を発表した。貯金額の平均値は317万円、53％は100万円以下。「子どもの教育資金」が目的の貯金額平均は368万円だった。
小学校英語の教科化、教員の約7割「自信なし」イーオン調べ
小学校英語の教科化・早期化がスタートする2020年度まで1年を切る中、現役小学校教員の約7割は小学5・6年生に英語を「教科」として教えることに「自信がない」と回答したことが、イーオンが実施した調査から明らかになった。半数はスタートに向けた準備不足も感じている。
小学生が危険に遭遇するのは「通学路・下校中」が約半数
小学生が危険に遭遇する時間帯は「下校中」47.5％、被害場所は「通学路」51.2％がもっとも多いことがALSOKの「担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」より明らかになった。声掛けなどの前兆事案の4分の1は「2学期中」に発生している。
海外留学の危機管理実施状況、文科省が大学等847校を調査
文部科学省は2019年7月30日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表した。「自分の身は自分で守る」という基本原則を学生に理解させるよう指導している大学等は9割以上となった。
改善が必要な場所、1位「学校のトイレ」…健康に悪影響も
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65％ともっとも多く、2009年51％、2015年59％と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
都内公立学校で「体罰の程度が著しい事案」2件増…2018年度調査
東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度（平成30年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。
教員の仕事時間、日本は参加国中で最長…ODEC調査
経済協力開発機構（OECD）は2019年6月19日、教員指導環境調査（TALIS）に基づく新報告書「生涯学習者としての教員と校長」を公表。報告書では、教職を財政的にも知的にももっと魅力あるものにして、世界的に高まる質の高い教師への需要を満たす必要があると述べている。
小学校プログラミング教育、先行実施52％…自治体規模で格差も
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
