先生と保護者の8割以上が「学校と腹を割った話し合いの場があってほしい」と考えていることが2019年4月8日、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)が実施した「学校の多様性におけるホンネ調査」の結果から明らかになった。
文部科学省は2019年4月2日、「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組みの実施状況」を公表した。個別学力検査問題をすべて公表する大学は、2018年度の64.5%から2019年度は71.9%に上昇。2019年度選抜実施要項では、試験問題や解答は原則公表と記している。
文部科学省は2019年2月28日、平成30年度(2018年度)学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
小中学校の担任経験者のうち、52.2%が子どもをうまく怒れ(叱れ)ていないと感じていることが、日本アンガーマネジメント協会の調査からわかった。また、9割以上が、子どもに怒りの感情教育に必要性を感じていた。
高校でのタブレット型PCの配備状況について、導入校の19.3%が「生徒1人に1台配備」と回答しており、過去2年で10.7ポイント増加していることが、旺文社が2019年2月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6%と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7%あった。
2018年10月時点で、全日制高校の9割以上が2020年度からセンター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の対策を実施・検討していることが、リクルート進学総研による調査から明らかになった。英語の外部試験の受験を促進するといった対策が取られている。
河合塾は2019年2月6日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「大学入学共通テストに関する高等学校教員アンケート」を掲載した。進路指導に携わる高校の先生を対象としたアンケートで、英語認定試験の出願資格利用について、半数近くが「A2が適当」と回答していた。
河合塾は2019年1月11日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2019年度大学入試 受験生の傾向~高校教員アンケート結果より」を掲載した。推薦・AO入試を積極的に利用したい受験生は増加傾向にあり、受験生の安全志向が強まっているという。
文部科学省は平成30年12月25日、平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者数は5,077人で、前年度(平成28年度)から186人増加した。所属校の勤務年数別では、3年未満が7割近くを占めた。
プログラミング教育を実施するうえで、「機材不足」「環境・インフラ不足」「情報・知識不足」の3つの大きな課題があることが、ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム(WDLC)が2018年11月30日に発表した調査結果より明らかとなった。
中学・高校教師の72.8%が回収したノートを評価の一環として採点していることが、コクヨが2018年11月28日に発表した「ノートのとり方と評価との関係についての実態調査」の結果より明らかとなった。
河合塾は、進路指導のための情報を掲載している進学情報誌「Guideline(ガイドライン)」の2018年11月号を発行した。特集では、朝日新聞社と河合塾教育イノベーション本部による共同調査「ひらく 日本の大学」の結果を掲載している。
2020年4月に東京専門職大学(仮称)を開学予定の敬心学園は2018年11月25日、専門職大学シンポジウム「次代のプロフェッショナルを育む大学へ-55年ぶりの新制度『専門職大学』とは-」を開催する。事前申込制。締切りは11月22日午後5時。定員は360人。
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6%と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年10月、「入学後、生徒を伸ばしてくれる大学」ランキングを発表した。高校の進路指導教諭が選ぶ1位は「東北大学」、2位は「東京大学」、3位は「金沢工業大学」だった。