モバイル端末の導入率は86％…高校805校のICT活用実態
旺文社は高等学校における、ICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施。2022年度調査では、2021年度調査から特にBYOD導入の拡大について動きが見られる結果となった。
セクハラ減らず、ハラスメントの種類や対象に幅も…東京大学
東京大学は、2007年度を最後に中断されていたセクハラに関する調査を再開、2020年度「東京大学におけるダイバーシティに関する意識と実態調査」報告書を公表。セクハラ経験者比率に減少はなくハラスメントの種類や対象は幅を見せており、同学は今後の施策策定に役立てる。
【大学受験2022】入試緩和でチャレンジ志向強まる…コロナ禍で学部選びに変化も
河合塾は2022年1月24日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2022年度大学入試 受験生の傾向～高校教員アンケート結果より～」を掲載した。チャレンジ志向が「強まる」傾向が3割を超え、大学入試の緩和により受験生のチャレンジ志向が強まっている傾向がみられるという。
コロナ禍の若者、半数が無気力…3人に1人は対人スキル不安視
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
公民・家庭科教員「損害保険に関する教育必要」8割超
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
プログラミング教育、3割の教員が「実践的」と思わず
現在、学校で実施されているプログラミング教育について、6割以上の教員は実践的だと思っているものの、実践的とは思わない教員も3割以上いることが、エス・エー・アイが発表した調査結果より明らかになった。
【大学受験2025】新課程入試「情報」87大学が課す方針
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
子供からの感染リスク「不安」保育士ら96％
保育士・幼稚園教諭の96.2％が子供からの感染リスクに不安を感じていることが、「保育園・幼稚園のコロナ対策」の実態調査より明らかになった。
共通テスト、高校進路担当「生徒の差大きかった」2割
ベネッセ教育総合研究所は2021年9月6日、「教育・入試改革対応に関する調査」2021年度集計結果報告を公開した。大学入学共通テストについて、半数近くが「例年と変わらなかった」と回答したが、「良かった生徒とそうではない生徒の差が大きかった」との回答も2割を占めた。
リテラシー高い教職員に負担偏る課題…GIGAスクール構想アンケート
デジタル庁（準備中）は2021年9月3日、GIGAスクール構想についてのアンケート結果を公表。総回答数は約26万件で、現場の声を踏まえた政策改善の新たな試みとして、主課題と施策の方向性、意見への回答、学校現場での工夫事例等を、関係省庁とともに取りまとめた。
大学等における学生支援の取組状況調査、JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2021年8月30日、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象にした「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の協力を求めた。調査の手引きや調査票は、8月末に各学校等宛に郵送している。
情報モラル教育のカギはICT活用の日常化、LINE報告書
LINEみらい財団は、「1人1台端末環境におけるICT活用と情報モラル教育の実践に関する調査」の報告書を公開した。過去1年以内に情報モラル教育を自ら指導した経験がある教員は、小学校で89.1％、中学校で81.5％。教員自らによる指導が重要性を増している。
コロナ時代の進路指導、生徒・教員とも対面型イベント重視
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
1人1台端末整備、すでに約2割の子供がトラブルを経験
GIGAスクール構想で配備された1人1台端末の利用において約2割の子供がすでにトラブルを経験していることが、トレンドマイクロが実施した「GIGAスクールにおけるセキュリティ実態調査2021」より明らかになった。
「情報I」高校教員が感じる課題は「共通テスト対応」
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
運動部活動の休養日「週2日未満」中学2割、高校6割
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
