小学生が危険に遭遇する時間帯は「下校中」47.5%、被害場所は「通学路」51.2%がもっとも多いことがALSOKの「担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」より明らかになった。声掛けなどの前兆事案の4分の1は「2学期中」に発生している。
文部科学省は2019年7月30日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表した。「自分の身は自分で守る」という基本原則を学生に理解させるよう指導している大学等は9割以上となった。
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65%ともっとも多く、2009年51%、2015年59%と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
東京都教育委員会は2019年6月20日、2018年度(平成30年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。前年度より、不適切な指導や暴言などの「不適切な行為」が22人減。一方で、体罰の程度が著しい事案が2件増となった。
経済協力開発機構(OECD)は2019年6月19日、教員指導環境調査(TALIS)に基づく新報告書「生涯学習者としての教員と校長」を公表。報告書では、教職を財政的にも知的にももっと魅力あるものにして、世界的に高まる質の高い教師への需要を満たす必要があると述べている。
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1%から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
ITサービスを使って良かった点について、保育園・幼稚園関係者の約4人に1人が「作業時間が大幅に短縮された」「ミスが減った」と回答していることが、うるるが2019年5月8日に発表した調査結果より明らかとなった。
教育ネットは2019年4月26日、小学校のプログラミング教育について、教職員の実態と意識調査の結果を公表した。東京都の教職員の85%はプログラミング授業の実施経験がなく、98%が「授業の実施に不安」を感じていることがわかった。
先生と保護者の8割以上が「学校と腹を割った話し合いの場があってほしい」と考えていることが2019年4月8日、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)が実施した「学校の多様性におけるホンネ調査」の結果から明らかになった。
文部科学省は2019年4月2日、「大学入学者選抜におけるミスの防止等に係る取組みの実施状況」を公表した。個別学力検査問題をすべて公表する大学は、2018年度の64.5%から2019年度は71.9%に上昇。2019年度選抜実施要項では、試験問題や解答は原則公表と記している。
文部科学省は2019年2月28日、平成30年度(2018年度)学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
小中学校の担任経験者のうち、52.2%が子どもをうまく怒れ(叱れ)ていないと感じていることが、日本アンガーマネジメント協会の調査からわかった。また、9割以上が、子どもに怒りの感情教育に必要性を感じていた。
高校でのタブレット型PCの配備状況について、導入校の19.3%が「生徒1人に1台配備」と回答しており、過去2年で10.7ポイント増加していることが、旺文社が2019年2月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6%と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7%あった。
2018年10月時点で、全日制高校の9割以上が2020年度からセンター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の対策を実施・検討していることが、リクルート進学総研による調査から明らかになった。英語の外部試験の受験を促進するといった対策が取られている。
河合塾は2019年2月6日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「大学入学共通テストに関する高等学校教員アンケート」を掲載した。進路指導に携わる高校の先生を対象としたアンケートで、英語認定試験の出願資格利用について、半数近くが「A2が適当」と回答していた。