小中学校の担任経験者、半数近くが「子どもをうまく叱れていなかった」
小中学校の担任経験者のうち、52.2％が子どもをうまく怒れ（叱れ）ていないと感じていることが、日本アンガーマネジメント協会の調査からわかった。また、9割以上が、子どもに怒りの感情教育に必要性を感じていた。
タブレット型PC導入校の2割が「生徒1人に1台」配備、活用における課題は？
高校でのタブレット型PCの配備状況について、導入校の19.3％が「生徒1人に1台配備」と回答しており、過去2年で10.7ポイント増加していることが、旺文社が2019年2月21日に発表した調査結果より明らかとなった。
専門職大学、高校の認知度は9割…懸念は「専門学校との違いがわからない」
専門職大学について9割の高校が認知していることが2019年2月20日、リクルート進学総研「高校教育改革に関する調査2018」の結果から明らかになった。「名称、内容まで知っている」は41.6％と2016年から倍増したが、「現状の専門学校との違いがわからない」も42.7％あった。
2020年度からの「大学入学共通テスト」対策を実施・検討する高校は93.8％
2018年10月時点で、全日制高校の9割以上が2020年度からセンター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の対策を実施・検討していることが、リクルート進学総研による調査から明らかになった。英語の外部試験の受験を促進するといった対策が取られている。
【大学受験】高校教員の45％、英語認定試験の出願資格「A2が妥当」
河合塾は2019年2月6日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「大学入学共通テストに関する高等学校教員アンケート」を掲載した。進路指導に携わる高校の先生を対象としたアンケートで、英語認定試験の出願資格利用について、半数近くが「A2が適当」と回答していた。
【大学受験2019】受験生の安全志向強まる…河合塾が高校教員にアンケート
河合塾は2019年1月11日、大学入試情報サイト「Kei-Net」に「2019年度大学入試 受験生の傾向～高校教員アンケート結果より」を掲載した。推薦・AO入試を積極的に利用したい受験生は増加傾向にあり、受験生の安全志向が強まっているという。
公立教職員、精神疾患で5,077人休職…文科省調査
文部科学省は平成30年12月25日、平成29年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者数は5,077人で、前年度（平成28年度）から186人増加した。所属校の勤務年数別では、3年未満が7割近くを占めた。
小学校のプログラミング教育、3つの大きな課題とは？
プログラミング教育を実施するうえで、「機材不足」「環境・インフラ不足」「情報・知識不足」の3つの大きな課題があることが、ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム（WDLC）が2018年11月30日に発表した調査結果より明らかとなった。
中学・高校教師の約7割が提出ノートを内申点として評価
中学・高校教師の72.8％が回収したノートを評価の一環として採点していることが、コクヨが2018年11月28日に発表した「ノートのとり方と評価との関係についての実態調査」の結果より明らかとなった。
【大学受験】大学入学共通テスト、約7割の大学が「利用したい」
河合塾は、進路指導のための情報を掲載している進学情報誌「Guideline（ガイドライン）」の2018年11月号を発行した。特集では、朝日新聞社と河合塾教育イノベーション本部による共同調査「ひらく 日本の大学」の結果を掲載している。
大学・専門学校との違いは？「専門職大学シンポジウム」11/25
2020年4月に東京専門職大学（仮称）を開学予定の敬心学園は2018年11月25日、専門職大学シンポジウム「次代のプロフェッショナルを育む大学へ－55年ぶりの新制度『専門職大学』とは－」を開催する。事前申込制。締切りは11月22日午後5時。定員は360人。
大学入試改革、7割の高校で「英検」対策
大学入学者選抜改革に向けた民間英語検定・資格試験への対策として高校で取り組んでいることは、「英検」が68.6％と7割近くにのぼることが、さんぽうが2018年11月6日に発表した調査結果より明らかになった。
入学後に生徒を伸ばしてくれる大学、東大2位…1位は？
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年10月、「入学後、生徒を伸ばしてくれる大学」ランキングを発表した。高校の進路指導教諭が選ぶ1位は「東北大学」、2位は「東京大学」、3位は「金沢工業大学」だった。
都内中学生の性教育、校長89％は「効果的」と肯定
東京都教育委員会は2018年9月13日、公立中学校における性教育の実施状況調査の結果を公表した。89％の学校が「性に関する授業は、医師などの外部講師を活用することが効果的」と答えた一方で、外部講師を活用している学校は23％だった。
全教「全国学力テストは直ちに中止すべき」…4割の学校で事前に特別な指導
全日本教職員組合（全教）は2018年9月12日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）実態調査アンケートの集計結果を発表した。2018年に実施した全国学力テストでは、44.4％の小中学校で事前の特別な指導を行っていることが明らかになった。
大学入学共通テストの英語改革、現場の不安増…イーオン調査
センター試験に代わり2020年度から実施される「大学入学共通テスト」の英語試験で民間の外部試験が導入されることについて、間近で大学受験に直面する高校教師の4割が「不安に思う」ことが、イーオンの調査で明らかになった。
