【大学受験】大学入学共通テスト、約7割の大学が「利用したい」

 河合塾は、進路指導のための情報を掲載している進学情報誌「Guideline(ガイドライン)」の2018年11月号を発行した。特集では、朝日新聞社と河合塾教育イノベーション本部による共同調査「ひらく 日本の大学」の結果を掲載している。

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河合塾の進学情報誌「Guideline(ガイドライン)」
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  • 「ひらく 日本の大学」2018年度調査結果報告
 河合塾は、進路指導のための情報を掲載している進学情報誌「Guideline(ガイドライン)」の2018年11月号を発行した。特集では、朝日新聞社と河合塾教育イノベーション本部による共同調査「ひらく 日本の大学」の結果を掲載している。

 「ひらく 日本の大学」は、朝日新聞社と河合塾教育イノベーション本部が2011年度から実施している共同調査。2018年度は6~7月に実施し、691校から回答を得た。高大接続改革や、大学経営や教育・研究の中長期的な方向性、国の進める高等教育政策に対する意見などについて調査している。

 高大接続改革として、大学入学共通テストや英語の資格・検定試験の利用などについて入試担当部門の部門長に聞いたところ、大学入学共通テストを全体の69%が「利用したい」と回答。設置者別にみると、国立大94%、公立大83%と国公立大では利用意向が高かったが、私立大では63%と低かった。

 大学共通テストを「利用したい」という回答は2017年度調査では全体の88%だったが、2018年度は69%に減少。特に、私立大では2017年度85%から2018年度63%と2割以上減っている。利用しない可能性のある大学は28大学で、入学定員が300~999人の大学が3大学、300人未満の大学が24大学と、入学定員の少ない大学が多かった。

 入試で英語の資格・検定試験を活用することについて、「問題はない」48%、「問題がある」46%と意見が分かれた。国立大・公立大では「問題がある」という回答が多く、それぞれ約6割。私立大では、「問題はない」54%の方が多かった。

 「問題はない」と回答した大学からは、「英語4技能を評価するための手段として認定試験の活用は評価できる。これを定着させることが必要であり、高等学校の理解を得るためにも、最初の段階ではハードルを低くした方がよい(国立大)」や、「総論として賛成だが、実施するうえでは課題があり、本番までにどのくらい解消できるか円滑実施の鍵になる(私立大)」などの意見が寄せられた。

 一方、「問題がある」と回答した大学からは、「受験資格での利用にしろ、加点方式での利用にしろ、選抜資料としての曖昧さを感じる(公立大)」や、「高校での英語教育が資格取得に偏り、その影響によって大学での英語教育にどう影響するか不安(私立大)」などの意見があがった。

 「Guideline(ガイドライン)」11月号では調査結果の詳細のほか、「変わる高校教育 第20回 英語4技能の育成と民間の資格・検定試験への対応」「学生を成長させる大学教育 第8回 学修成果の把握・可視化」などを掲載している。「Guideline(ガイドライン)」11月号は、河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」で閲覧できる。
《外岡紘代》

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