「体罰」と認定146校182人、学校名など公表…東京都の最終報告
東京都教育委員会は5月23日、都内の全公立学校を対象に実施した体罰の実態把握調査についての最終報告を公表した。この報告によると、平成24年度の教育活動において、「体罰」と認定したものが146校182人となった。
NHK Eテレの教育番組、小中学校教員対象アンケートの協力者を募集中
NHK Eテレの新番組「エデュカチオ！」では、小中学校教員を対象としたアンケートを実施、協力を呼びかけている。保護者の学校への悩みや疑問に対して先生側の意見を集めるアンケートとなっている。
ゲーミフィケーション、7割以上の教員が「教育効果あり」と回答
eラーニング戦略研究所は12月18日、教育現場におけるゲーミフィケーション活用の実態調査結果を発表した。「ゲーミフィケーション」の効果について、73.4％が「効果はある」と回答したことが明らかになった。
釧路市「学力保障条例」で小中学生の学力向上を目指す
北海道釧路市議会は12月14日、「基礎学力保障条例（通称）」を賛成多数で可決した。義務教育で習得する最低限の基礎学力を保障する本条例で、小中学生の基礎学力向上を目指す。
新学習指導要領の全面実施で9割の教員が「多忙化の加速を感じる」
新学習指導要領の全面実施により、「教員の多忙化の加速」を課題と感じている教員が9割に上ることが、ベネッセ教育研究開発センターの「中学校の学習指導に関する実態調査報告書2012」から明らかになった。
小学校教員の8割が調べ学習にインターネット利用
NTTレゾナントが9月25日に発表した「小学校教員を対象とした校務に関するアンケート」の調査結果によると、小学校教員の8割が調べ学習にインターネット利用していることが明らかになった。
東京都、2013年度高校入試の検討結果を公表…得点の本人開示は継続
東京都教育庁は8月23日、2013年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。「推薦選抜」や「受験機会の複雑化」「多様な入学者選抜方法」「自己PRカード」「学力検査得点の本人への開示」などについて評価や改善策が検討された。
高校教員の6割が秋入学に否定的…ネックは卒業時期
さんぽうは8月22日、「秋入学に関するアンケート」の集計結果を発表した。大学の秋入学について、高校教員の6割が否定的な意見を持っていることが明らかになった。ネックは卒業時期にあるという。
小中高大におけるタブレット利用度は11％、1万円未満なら6割以上が導入検討
eラーニング戦略研究所は、教員のタブレット端末の教育利用に関する意識調査報告書を公開した。調査結果によると、現在タブレットを授業で利用しているのは全体の11％、コスト面での問題が大きいことがわかった。
東京都、小5と中2全員対象の学力調査を7/5実施…問題と回答を公開
東京都教育委員会は7月5日、2012年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施した。調査対象は、都内公立小学校5年生（全数）1,304校93,297名と、都内公立中学校2年生（全数）631校77,416名。
理科が好き＆理科は社会に出て役立つなど、児童の意識が向上
科学技術振興機構（JST）は6月15日、昨年1月に実施した「平成22年度小学校理科教育実態調査」の分析データから得られた新たな知見をまとめた「平成22年度小学校理科教育実態調査報告書」を公開した。
「幼保一体化」園長は否定派、保護者は肯定派が多数
第一生命保険のシンクタンク、第一生命経済研究所は、幼稚園・保育所の園長と保護者を対象に実施した「幼保一体化に関するアンケート調査」の結果を公開している。
小学校の外国語活動「順調に進んでいる」が9割…英検調べ
日本英語検定協会は、「小学校の外国語活動に関する現状調査」の結果を取りまとめて公開している。同調査の対象は、公立小学校の「学校長または外国語活動担当教諭」と、教育委員会の「小学校外国語活動担当指導主事」で、昨年9月〜10月に郵送で実施。
経済的理由による私立高の中退率は過去最小値の0.04％
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は5月15日、2011年度に経済的な理由で私立中学・高校を退学した生徒の状況などを調査した結果をまとめ、ホームページに公表した。
韓国デジタル教科書全面導入、教育現場では未だ評価定まらず
デジタル・ナレッジは4月27日、同社が運営するeラーニング戦略研究所が実施した韓国におけるデジタル教科書の全面導入に関するアンケートの結果を公開した。
秋入学の是非「どちらともいえない」が約7割…私大連調査
一般社団法人日本私立大学連盟は4月25日、加盟121大学を対象に行った「秋季入学への移行にかかるアンケート」の回答結果をまとめ、ホームページに公開した。回答のあった98大学について集計している。
