厚生労働省は12月13日、第49週(12月2日から8日まで)のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は3,294件、定点当たり報告数は0.67となり、第43週以降増加が続いている。注意報レベルを超えた保健所地域は北海道に2か所と高知県に1か所の計3か所あった。
子どもを持つ母親の9割がインフルエンザの予防策を講じているのに対し、一般成人は危機意識が低く、6人に1人は解熱後に自己判断で通学や通勤を開始していることが、インフルエンザに関する調査の結果から明らかになった。
インフルエンザの集団感染における学級閉鎖は、早くも9月に静岡県の小学校で実施された。10月22日には、東京都教育委員会が東大和市の小学校1クラスが学級閉鎖されたと発表、11月22日時点では既に11施設で学年・学級閉鎖が実施されており、予防策の徹底が促されている。
日本テレビ系列20局は、2013年12月2日から2014年4月7日まで、感染症から子どもたちを守ることを目的としたデータ放送「子育て応援団d感染症NEWS」を放送する。また、データ放送と同時に特設サイト「子育て応援団モバイルサイト」でも公開していく。
ソフトブレーン・フィールドは、クレディセゾンとの共同事業として、2月1日にサービスを開始した「レシートで貯める」のアンケートモニターを対象に、インフルエンザ予防に関するアンケート調査を行った。
厚生労働省は11月22日、第46週(11月11日から17日まで)のインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は710件、定点当たり報告数は0.14となり、6週連続で増加。学年・学級閉鎖は11施設にのぼる。
インフルエンザの患者が増え、すでに流行シーズンに入った地域もある。第45週(11月4日~10日)の保健所管轄区域別では、岩手県釜石4.67人、岐阜県中濃3.38人、秋田県北秋田3.33人などで高い流行状況を示している。
東京都健康安全研究センターは11月15日、最新のインフルエンザ患者発生状況を発表した。第45週(11月4日~10日)の患者報告数は、全国で528人、このうち東京都は53人。微増ながらも増加傾向を示している。
インフルエンザ流行の兆しが見え始め、4週連続で患者報告数が増加している。ドクターシーラボの調査結果によると、3人に1人はうがいをしておらず、予防意識の低さが明らかになった。
厚生労働省は11月8日、10月28日から11月3日までのインフルエンザの発生状況を発表した。患者報告数は399、定点当たり報告数は0.08となり、4週連続で増加。学年・学級閉鎖は4施設にのぼる。
東京都教育委員会は10月22日、東大和市の小学校1クラスが学級閉鎖されたと発表した。症状からインフルエンザと診断された児童もおり、23日から学級閉鎖となった。インフルエンザ様疾患による学級閉鎖は都内公立学校では今季初めて。
10月1日より、多くの自治体でインフルエンザの予防接種を開始している。助成を行っている自治体もあり、東京都渋谷区は、1歳~中学3年生を対象に全額助成する。助成制度の一例を紹介しよう。
今季初とみられるインフルエンザの集団感染による学級閉鎖が、静岡県の小学校であった。6人が簡易検査でインフルエンザB型と診断されたという。
文部科学省は、教職員や医療関係者を対象に「学校において予防すべき感染症」を解説する指導参考資料を作成した。各種感染症の概要、学校における感染症への対応、学校保健安全法施行規則改正などについてくわしく解説し、同省HP上で公開している。
政府は4月16日、新型インフルエンザ対策有識者会議を行い、政府行動計画を取りまとめた。政府行動計画では、海外発生期・国内発生早期・国内感染期・小康期の4つの発生段階における対策や、国内外でインフルエンザが人で発症した場合の対策などについてまとめられている。
厚生労働省は4月10日、中国からのウイルス株が国立感染症研究所に到着したと発表した。同ウイルス株を用いて、ワクチン株の製造準備等、鳥インフルエンザA(H7N9)の対策に必要な準備を進めていくという。