埼玉県教育委員会は2021年5月14日、埼玉県学力・学習状況調査についてCBT化に向けた試行調査を実施すると発表した。紙媒体からタブレット等でのCBT調査へ移行するため、9月に試行調査を実施。2024年度の全面実施を目指して、段階的に試行・実証を重ねていく。
Jamfは2021年5月13日、保護者向け子供のデバイス管理アプリ「Jamf Parent」と、教師向け生徒のデバイス管理アプリ「Jamf Teacher」の新機能を発表した。学校から支給されるすべてのAppleデバイスを教師と保護者が管理できる。
Amazonは2021年4月27日、10.1インチフルHDディスプレイを搭載した新世代のタブレットをベースとした、新世代「Fire HD 10キッズモデル」を発表した。キッズ向けコンテンツが1年間使い放題で楽しめる「Amazon Kids+」等がセットになっている。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
京王百貨店新宿店は2021年4月1日より、2022年度入学向けのランドセル販売を開始した。今後、5月までに約100種類をそろえる。タブレット学習導入の影響で専用ポケットを設けるランドセルが各メーカーよりデビュー。女児向けではラベンダー色が人気という。
COMPASSは2021年4月15日、公教育を対象とするAI型教材「Qubena(キュビナ)」の小中学校向け5教科対応版の提供を開始したと発表した。新たに国語・理科・社会の3教科が加わり、小中学校の主要5教科に対応したアダプティブラーニング教材へと大幅にアップデートする。
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞@School(チュースク)」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
オムロン ソフトウェアは2021年4月12日、デジタル教育サービスに向けた、文字入力支援システム「iWnn IME for Web」をリリースしたと発表した。活用シーンにあわせた文字入力・変換機能により、デジタル教材を使った学びを支援する。
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん!」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
ユーバーは、監修する学習コンテンツ「プログラミングレッスン」を、進研ゼミ小学講座の新講座「プログラミング講座」にて2021年4月1日から配信を開始した。
サンワサプライは2021年4月8日、重量わずか6gと超軽量で、安定した操作感のシリコンゴムのタッチペン「200-PEN037BK」を発売した。鉛筆のように握りやすく、転がりにくい三角軸を採用している。直販サイトでの販売価格は1,280円(税込)。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月14日、小学生、中学生の子供をもつ保護者向けオンラインセミナー「わが子が端末を使い出して気になることは?」を開催する。参加無料。Webサイトで先着順で申込みを受け付ける。
パロアルトネットワークスとボーイスカウト日本連盟は、インターネットの便利さや危険なことを学ぶ機会を提供する「サイバーセキュリティヒーロー」プログラムを共同開発した。対象は小学3年生から5年生。ワークブックはWebサイトからダウンロードできる。
東京大学大学院総合文化研究科と日本能率協会マネジメントセンター、NTTデータ経営研究所は2021年3月19日、使用するメディアによって記憶力や脳活動に差が生じることを明らかにした。
ASUS JAPANは2021年3月17日、学校でのパソコン教育やオンライン授業に最適な、画面が360度回転するフリップタイプの11.6型ノートパソコン「ASUS B1100FKA」を発表した。法人向けモデルとコンシューマ向けモデルを4月下旬以降、LTE対応モデルを夏に発売する予定。
ソフトバンクは、LTE対応の法人向けパソコン「Dynabook Chromebook C1」を2021年3月22日に発売する。学習用のタブレットやパソコンの導入を検討している学校などに対し、「Dynabook Chromebook C1」の提案を進めていく。