日本経済団体連合会(経団連)は2021年10月15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言を公表した。教育現場にとって特に緊急性の高い施策として、高校生の1人1台教育用端末とセキュリティ対策を2022年度前半まで完了すべきと提言している。 コロナ禍で日本の教育分野のデジタル化の遅れが顕在化し、デジタル化にいち早く取り組んだ学校とそうでない学校との格差が拡大。この事態を改善するためGIGAスクール構想の実施が前倒しされ、2021年3月末までに小中学生1人1台教育用端末の整備がほぼ完了したが、端末の本格的な活用に向けてはさまざまな課題が明らかになりつつある。リシードで全文を読む