子供の幸福度が高い年代は？ 高校生の自己肯定感は改善傾向…都調査
東京都は2026年7月、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」を策定した。同方針に関連して公表された「とうきょうこどもアンケート」の2026年度速報値によると、都内の子供の幸福度は64.1％。自己肯定感は4年連続で上昇しており、中でも高校生年代で大きな改善がみられた。
東京都「子供政策強化の方針」最新版、課題や目標値など
東京都は2026年7月31日、子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2026」を公表した。今回の方針に基づき、年度内をめどに「こども未来アクション2027（仮称）」を策定する。
神奈川県、高校等進学率99.0％…県内公立進学者は減少傾向
神奈川県は2026年7月31日、2025年度（令和7年度）公立中学校等卒業者の進路状況を公表した。高校等進学者数は、2026年3月卒業者の99.0％にあたる6万5,727人。課程別の進学率は全日制87.7％、通信制7.6％、定時制1.7％の順に多い。
東京都、公立中卒業者の進学率98.45％…速報値を公表
東京都教育委員会は2026年7月30日、2025年度（令和7年度）公立中学校等卒業者の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等への進学率は前年度比0.02ポイント増の98.45％。このうち、全日制が86.60％、定時制が3.31％、通信制が7.12％を占めている。
未就学児の腸内細菌、睡眠や情緒との関連を確認…金沢工業大・三重大
三重大学を中心とする研究チームは2026年7月21日、日本の未就学児の腸内細菌と成長・行動特性との関係を調べた研究成果を発表した。便に含まれるDNAを解析した結果、睡眠や注意力、情緒などと関連する腸内細菌や代謝機能の候補を確認した。
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
「聞き取る力」は騒がしい教室で低下、低学年ほど個人差大…同志社大
同志社大学は2026年7月1日、大学サイトにて未就学児・小学生の「騒音下での聞き取り能力」の発達標準値を日本で初めて確立したと発表した。あわせて、約15分で実施できる簡便な評価ツールを開発。騒がしい教室などで話を聞き取ることに困難を抱える子供を早期に見つけ、必要な支援につなげることが期待される。
高校生・大学生の英語力向上、CEFR B1に到達…TOEFL
ETS Japanは、2012年から2024年にかけて日本の高校および大学で実施されたTOEFL ITPテストのスコアを分析した研究報告書を公表した。100万人を超える受験者データから、高校生・大学生ともに総合スコアが大幅に上昇し、CEFR B1水準に到達するなど、英語運用能力の経年変化を明らかにしている。
宿題のみ「家庭学習0分層」が増加、家庭環境による差も拡大
宿題以外の家庭学習をしない子供が、この11年で10ポイント前後増え、全体の半数ほどを占めていることが、ベネッセと東京大学の共同研究プロジェクト「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」からわかった。宿題以外の学習時間は、家庭の社会経済的地位（SES）による差が大きく、この11年でその差は拡大しているという。
女子小学生がなりたい職業、高学年1位「漫画家」小学館調査
小学館は、女子小学生（JS）のリアルな意識を定期的に分析・発信するプロジェクト「JS研究所」の調査結果を発表した。『ぷっちぐみ』2026年4・5月号の読者888人および『ちゃお』2026年4月号の読者1,000人を対象に、「好きなキャラクター」「将来なりたい職業」「憧れの人」について調査し、編集部のコメントとともに結果を公開した。
神奈川県、待機児童65人で過去最少…利用申込率は最高
神奈川県福祉子どもみらい局は2026年6月29日、2026年4月1日現在の県内の保育所等利用待機児童数の状況を公表した。待機児童数は65人で、前年より73人減少。現在の集計方法となった2002年度以降で過去最少を更新し、初めて100人を下回った。
高校授業料無償化、私立高へ約1,000人シフト…北海道教委が分析
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に係る影響分析（速報）」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2％と過去10年で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
家計悪化でも子供の抑うつ11％に改善、親の8割「時間ない」
国立成育医療研究センターは、全国の思春期の子供とその保護者を対象としたJAYコホート（全国思春期調査）の結果を公表した。2025年調査では、家庭の41％が経済的に苦しいと回答し、保護者の約8割が時間的な厳しさを感じていることがわかった。一方、子供の中等度以上の抑うつ症状がある割合は改善傾向を示した。
給食の牛乳、お茶に変えたい58.1%…好きなメニュー1位は
ニフティは2026年5月28日、同社が運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」で実施した「給食」に関するアンケート調査の結果を公開した。調査によると、好きな給食メニューの1位は「あげパン」で、ご飯と牛乳の組合せについては半数以上が変更を希望していることなどがわかった。
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
学力格差は世界最小水準も、経済格差は43か国中34位…ユニセフ報告書
経済格差が深刻な国ほど、子供の肥満率が高く、学力が低い傾向にあることが2026年5月12日、ユニセフが発表した報告書「レポートカード20」で明らかになった。日本は学力格差が最小水準である一方、経済格差は43か国中34位と大きい。
