自然体験や実生活との関連が理科の成績アップに
文部科学省が公表した「2012年度全国学力・学習状況調査 報告書・集計結果」によると、理科の指導として「実生活との関連」や「自然体験」を授業に取り入れた学校の方が理科の成績が良いことがわかった。
こどもの国で10/27-28、サツマイモと落花生の収穫体験
横浜市のこどもの国では、10月27日と28日の両日に開催される「こどもまつり」での、サツマイモと落花生の収穫体験の参加者を募集する。サツマイモ3株と落花生1株を持ち帰りできる。
少子化による公立廃校、2011年度474校…文科省発表
文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。
品川区立小中一貫校「豊葉の杜学園」2013年春開校
2013年4月に豊葉の杜中学校と杜松小学校・大間窪小学校が統合し、施設一体型の小中一貫校「豊葉の杜学園」が誕生する。 品川区では、よりよい授業を目指して、保育園・幼稚園・小学校の連携や小中一貫教育に取組み、交流会や授業体験、合同研究会などを実施している。
早稲アカ、開成中学・高校受験生保護者対象「なんでも相談会」
早稲田アカデミーは、開成中学校と開成高校の合格を目指す受験生保護者に向けて「なんでも相談会」を開く。学習法や弱点科目克服のアドバイス、合否予測分析やプラン策定などについて、無料で個別相談に応じる。
文科省、公立小中学校全校で35人学級実現へ
公立小中学校全校での35人学級の実現について、平野博文文部科学大臣は、9月7日の記者会見で考えを明らかにした。
小中学生対象体験型音楽フェス、9/16にフィナーレコンサート
小中学生を対象とした体験型音楽フェスティバル「ミュージック＆リズムス TOKYO KIDS」のフィナーレを飾るコンサートが、9月16日、東京都庁前・都民広場で開催される。
【高校受験2013】東京都立高、来年度入試要項を発表…推薦願書受付は1/24
「平成25年度東京都立高等学校入学者選抜実施要綱」が9月13日、東京都のホームページ上で公開された。東京都教育庁は、東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する規則に基づき、平成25年度東京都立高等学校の入学者選抜を実施する。
東京都、5年後の教育人口推移…小学生1.5％増・中学生1.6％減
東京都教育庁は9月13日、2013年度～2017年度の都内公立小中学校の児童生徒数の推計を発表した。2017年度には2012年度実数に比べ、公立小学校児童数は1.5％増の564,556人、公立中学校生徒数は1.6％減の230,434人となる見込みである。
都内公立学校のいじめ、疑い含め1万件超…東京都教委が緊急調査
東京都教育委員会は9月13日、都内全公立学校を対象に実施した「いじめの実態把握のための緊急調査」の結果を発表した。7月末時点にいじめと認知した件数は、3,535件、いじめの疑いがあると思われる件数は、7,972件にのぼることが明らかになった。
子どもが震災復興に参加する環境整備が不十分…もっと活躍できる場を
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、東日本大震災支援事業の一環として、地域の復興に参加することについてどのように考えているのかを調査したところ、子どもたちが復興に関わることのできる環境が整っていないことが明らかになった。
子どもたちに科学実験の楽しさを伝える「キッズラボ」10/8東京薬科大
東京薬科大学は、10月8日、小・中学生向けの科学実験教室「キッズラボ」を開催する。キッズラボでは、生活に身近な化学反応に関する実験を体験することができる。
小中高校のいじめ「中1」が最多、女子よりも男子に多い
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
ベテラン教師が理科実験の極意を伝授、科学技術館で10/13
日本科学技術振興財団と「青少年のための科学の祭典」全国大会実行委員会は、理科を教える教員の指導力向上を目指した「教員のための理科実験スキルアップ講座」を10月13日に開催する。
東大で工学の魅力に触れる、9/29小中高生対象で学生証発行
東京大学大学院工学系研究科・工学部は、工学の魅力に触れる場を提供することを目的とした、東大テクノサイエンスカフェ「感じる工学の世界」を9月29日に東京大学・本郷キャンパスで開催する。
ネット上のいじめ防止に「学校ネットパトロール」教委向け事例集
子どもが「ネット上のいじめ」に巻き込まれることを防止するため、文部科学省は9月11日、教育委員会向けに「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」をとりまとめた。
