医師の約4割、小中高の一斉休校「メリットの方が大きい」
小中高の一斉休校について、医師の39.8％が「メリットの方が大きい」と考えていることが、医師のともが2020年3月31日に発表した調査結果より明らかになった。「クラスター感染の予防」「人の移動を制限できた」「家庭間での感染機会が減った」などの理由があがっている。
英語外部試験の中止・延期情報…英検やGTECなど
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、英語外部試験を中止や延期する動きが増えている。「英検2020 1 day S-CBT」は4月に実施予定だった全国65会場、TOEICは4月の公開テストを中止。GTECは、5月24日に予定していたCBTタイプの検定を7月12日に延期する。
休校中の小中高校生、87.4％がオンライン学習「役に立った」
小中高校生の87.4％が、今回の休校期間中にオンライン学習が役に立ったと感じていることが、ライフイズテックの調査からわかった。利用したコンテンツ数は平均2.1、学習に費やした時間は1日平均で「1時間以上2時間未満」がもっとも多い。
厚労省×TGC、若者に向けて新型コロナ予防啓発動画を公開
厚生労働省と東京ガールズコレクション実行委員会は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症予防の啓発メッセージ動画を公開した。動画には東京ガールズコレクション（TGC）出演モデルが協力し、新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を若年層へ届ける。
【高校受験2021】大阪府公立高入試の日程、一般選抜3/10
大阪府教育委員会は2020年3月31日、「令和3年度（2021年度）大阪府公立高等学校入学者選抜方針」を公表した。一般入学者選抜における学力検査は、2021年3月10日に実施される。
新学期以降も臨時休校続く可能性…文科省が示唆
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
LINEら、新型コロナについて正しい情報を発信するプロジェクト発足
LINEとワンメディア、GOは2020年3月30日、新型コロナウイルス感染危機に対する正しい情報を発信するプロジェクト「想像力で世界を救え」を発足させたと発表した。国際連合（国連）が推奨する行動ガイドラインに基づいた、新型コロナウイルスへの正しい対応を発信していく。
新生活を迎える人へ…ホンダが黒板アートでエール
ホンダは、新しいスタートを迎えるすべての人に向け、教室を一台のクルマに見立ててた2枚の黒板アートを黒板アーティストの野津萌さんとともに制作。Webサイト「Me and Honda」にて公開した。
数検、コロナ感染防止のため東京会場4/12を中止
日本数学検定協会は2020年3月27日、東京都の新型コロナウイルス感染拡大防止策の要請に伴い、4月12日に都内で実施予定だった実用数学技能検定（数学検定・算数検定）を中止することを発表した。
内田洋行、学校の1人1台環境に向け「EduMall」刷新
内田洋行は2020年3月31日、1人1台端末の活用におけるクラウド時代の新しい学びの実現に向けて、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」を全面的に刷新し、4月より本格的に提供を開始すると発表した。
横浜市、市立小学校3校・市立中学校1校が4/1開校
横浜市は、2020年4月1日に市立小学校3校と市立中学校1校を新たに開校する。開校するのは、「市場小学校けやき分校」「上菅田笹の丘小学校」「箕輪小学校」「丸山台中学校」の4校。
子どものスマホ利用、父親は母親より楽観視
セントラル警備保障は2020年3月24日、「親子間でのスマホ利用に関する調査」の結果を発表した。子どものスマートフォンの利用を「心配していない」という親の割合は、父親が母親の2倍になった。
リブリー、EdTech導入補助金の実証校・自治体を募集
Libryは2020年3月27日、EdTech導入補助金の実証校・自治体の募集を開始したと発表した。Libryとともに補助金交付対象に選ばれた場合、スマートに学べる問題集「Libry（リブリー）」を費用負担なく導入できる。
横浜市のハマ弁、2021年度以降にデリバリー型給食へ
横浜市は2020年3月27日、2021年度以降の中学校昼食の方向性を決定。ハマ弁をデリバリー型給食と位置付け、2021年度からも視野に学校給食法上の給食の早期実現を目指すという。2018年5月1日現在、国公私立学校の95.2％は学校給食を実施している。
日本にいる外国人の子ども、約2万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2020年3月27日、「外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）」を公表。同日に公表された「外国人の子どもの就学状況等調査結果（確定値）」によると、外国人の子ども1万9,471人が不就学の可能性にあるという。
東京都、中高生らに向けた消費者教育教材公開
東京都は2020年3月26日、2019年度版の消費者教育教材が完成したことを発表。高校生・若者に向けたDVD教材と、中学生に向けたWeb教材を用意しており、学校での授業や各種講座・研修などに活用できる。
